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現代（ヒョンデ）自動車が、グローバル販売回復と新型コロナウイルス感染症のベース効果で、第２四半期（４～６月）に世界市場で売上高３０兆ウォンを超えた。

２２日、現代自は第２四半期の売上高が３０兆３２６１億ウォン、営業利益が１兆８８６０億ウォンを記録したと公示した。昨年同期より売上高は３８.７％、営業利益は２１９.５％伸びた。起亜（キア）も第２四半期の売上高が１８兆３３９５億ウォン、営業利益が１兆４８７２億ウォンで、それぞれ６１.３％と９２４.５％伸びた。　現代自と起亜の好業績は、「新型コロナ」のベース効果に新車の人気が加わったためだ。現代自の第２四半期のグローバル販売台数１０３万台のうち、４９.４％がスポーツユーティリティー車（ＳＵＶ）から出た。新型ツーソン、アイオニック５などが興行を牽引した。

国内販売台数は、半導体供給不足による生産減少で前年同期比１１.０％減の２０万台にとどまったが、海外では７３.６％増の８３万台を販売した。起亜は、「ソレント」や「カーニバル」などの高収益の新車モデルの人気が収益性改善をリードした。業績改善が第３四半期も続くかはまだ分からない。グローバル半導体供給の正常化が遅れ、原材料価格の上昇の勢いが続いているからだ。
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今年４月、自動車業界を襲っている現在の危機において、トヨタが取り組んできた在庫強化とサプライチェーンの安定管理は同社が多くのライバル企業より優位な立場にある。ルネサスの那珂工場の火災で生産がどれだけ影響を受けるかをトヨタは調査中であるものの、生産を止める差し迫った必要性は今のところ見当たらないとした。



またトヨタの豊田章男社長は３月、日本自動車工業会の会長としての記者会見で半導体不足に言及。重要なのは自動車メーカーと半導体メーカー、そして半導体に依存する部品サプライヤーの間での緊密なコミュニケーションだと述べている。ナカニシ自動車産業リサーチ代表アナリストの中西孝樹氏は、トヨタのサプライチェーンを慎重に管理する能力について、現在の半導体不足だけでなく、パンデミックによってエアバッグ用ファイバーから海外市場に自動車輸送する船舶を含むあらゆるものへのアクセスが脅かされた過去１年においても、同社が切り抜けていくのに役立ったと指摘している。

トヨタが管理する複雑なデータベースでは、一次サプライヤーが自らに最も遠い段階の部品や原材料提供会社に至るまで詳細情報の入力を求められる。このシステムを使えばトヨタは例えば、ランプ一つについても、そのレンズの表面処理に使う塗料を生産する企業の名前や所在地のほか、組み立て工程でのゴム部品に使われる添加剤のメーカーについてさえ情報を得られると、トヨタ広報担当の橋本史織氏は述べた。このような情報伝達の流れを通じ、トヨタは半導体備蓄の必要性を早期に察知したという。

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