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政府は、首都圏に適用している社会的距離確保の第４段階を２週間延長することを２３日、最終確定した。適用期間は２６日から来月８日までだ。同期間中、新型コロナウイルス感染が減少に転じなければ、さらに強い追加措置もあり得ると予告した。集合禁止対象を拡大し、営業時間の制限幅を拡大する案だ。

それほど現在の拡大ペースは深刻と言える。２３日０時基準の新規感染者は１６３０人で、金曜日の基準で最も多い。前日（１８４２人）より小幅に減ったが、清海（チョンへ）部隊の将兵を勘案すれば、むしろ増えたことになる。政府は距離確保の延長する目標として、１日平均の新規感染者「１０００人未満」と提示した。距離確保の第３段階に該当する。中央災害安全対策本部（中対本）のイ・ギイル第１統制官は「２週間国民が協力し、努力すれば、１０００人未満も可能ではないかと思う」と語った。

第４段階の延長と共に、一部施設の防疫措置も強化された。民間のスポーツ施設で行われるフットサル、野球のようなスポーツ活動も、私的な集まりの人数制限の適用を受けることになる。事実上禁止となったのだ。展示会や博覧会も、予約した人だけが入場できる。小商工人連合会は論評を出し、「借金をしてやっと生き延びているのに、営業制限が繰り返され、限界に追い込まれている」とし、「小商工人の被害支援金と損失補償金額を大幅に拡大し、政策資金の規模も大きく拡大して緊急被害支援に乗り出すべきだ」と主張した。

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問題は非首都圏だ。新規感染者のうち、非首都圏の割合は１６日の２５.０％から２３日は３５.９％へと、１週間ぶりに１０％以上増加した。しかし、非首都圏に一括的な第３段階を適用することは、ひとまず見送られることになった。政府は週末の流行状況を分析し、地方自治体の意見を聞いた後、２５日の中対本会議で決定する方針だ。同日、中対本会議は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主宰する。

２６日からは、５５～５９歳のワクチン接種が始まる。首都圏ではファイザー、非首都圏ではモデルナを接種する。ファイザーワクチンの場合、第１、第２次の間隔が３週間から４週間に伸びた。８月末までの期限付き措置だ。權埈郁（クォン・ジュンウク）中央防疫対策本部第２本部長は「医療機関へのワクチン供給と日程調整など接種の便宜のために、最大６週間以内に接種を完了することにした」と語った。
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国際医療福祉大学は、新型コロナウイルスRT-PCR検査で陽性となった検体に対し、6月1日からデルタ変異株（旧呼称：インド型変異株）のスクリーニング検査を開始しました。その結果、スクリーニング検査を行った陽性者に占めるデルタ株感染の比率が約1か月間で、6月初めの5倍以上の30%以上へ急激に増加していると伝えている。

新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）は、従来型より重症化リスクが高いとする動物実験の結果を、東京大や北海道大などの研究チームがまとめた。インド型特有の変異が、症状の重さに影響しているという。

埼玉県川越市にある、埼玉医科大学総合医療センター感染症科の岡秀昭教授は「先週から入院患者は例外なくデルタ株になり、2週間で急速に置き換わった。患者の年齢層が50代以下で占められているのは、低年齢でも重症化する1つのデータだと思う。40代、50代は高齢者ほどではないが症状が重くなるので、ワクチンの普及が進まない中、感染状況が悪化すれば、今後、医療のひっ迫が起きる」と危機感を募らせている。

国立国際医療研究センターの森岡慎一郎医師は、「ワクチンを打っていない人や打った直後の人たちが入院患者の多くとなっている。『ワクチンは信用できない』『マスクや手洗いは意味がない』『会食しても大丈夫』といったことをSNSで見聞きし、実際に行動に移してしまって感染する人が後を絶たない」と話していて、正しい知識に基づいてワクチン接種の判断を行い、基本的な感染対策を取るよう訴えている。

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