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34%…東京五輪開幕後、菅内閣支持率「さらに下落」

東京五輪の開幕後に初めて発表された世論調査で、菅義偉内閣の支持率がさらに下がり、最低水準を示した。

日本経済新聞は五輪が始まった23日から25日の間に電話世論調査(回答者998人)を実施した結果、菅内閣の支持率が34%だったと26日付で報道した。前月にくらべ9ポイント低下し、同紙の調査では昨年9月の内閣発足以来最も低かった。同紙は「7年8カ月続いた第2次以降の安倍前政権で最も低かった38%も下回る」として「民主党政権だった2012年11月以来の水準となる」と分析した。菅内閣を支持しない理由として「指導力がない」が53%で最も多かった。反対世論にもかかわらず五輪を開催し、新型コロナ防疫対策が不十分など指導力を発揮できていないことが菅内閣の支持率を引き下げた理由に挙げられる。

五輪のために日本を訪問する選手や関係者に対する防疫対策に関して、回答者の56%は「適切でない」と答えた。今月1日以後、陽性判定を受けた五輪関係者は132人となり、ウガンダの選手はホテルから出ていき5日間も行方不明になった。日本国内の新型コロナ防疫についても否定的な声が強い。東京の緊急事態宣言に対して、感染拡大を防止する効果が弱いとの回答が70%に達した。ワクチン接種計画に対しても「順調でない」という意見が65%を占めた。政府の新型コロナ対策について回答者の58%が「(肯定的に)評価しない」と否定的な返事をした。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/40677.html

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菅義偉首相は17日午前、読売テレビの報道番組「ウェークアップ」に生出演した。各社世論調査で内閣支持率が下落していることについて問われ「理由はいろんなものがあると思うが、謙虚に受け止め、国民と約束したことを実行に移していきたい」と述べている。菅内閣の支持率をめぐっては、16日に時事通信社が発表した世論調査で、支持率が29・3%と、昨年秋の政権発足後最低になった。加えて初めて3割を切ったことが、政府与党内で衝撃をもって受け止められた。

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永田町では、内閣支持率の3割割れは「危険水域」と呼ばれるためだ。「過去の内閣をみても、支持率が3割を割り込むと退陣へのカウントダウンが始まる。菅内閣はその領域に足を踏み入れたことになる」(自民党関係者)。時事通信の調査では自民党への支持も減少している。新型コロナウイルス対応や東京オリンピック(五輪)・パラリンピック開催の是非をめぐり、国民感情に寄り沿おうとしない首相や政権の姿勢には、有権者の厳しい視線が注がれている。西村康稔経済再生担当による「酒類提供停止発言」のドタバタ撤回も、国民の猛烈な批判があった。

今秋には自民党総裁選や衆院選が行われるが、昨年9月の菅政権発足後、今月4日に投開票された東京都議選をはじめ、重要な選挙で自民系の連戦連敗が続く。衆院選で首相が自民党を率いる「選挙の顔」になり得るのか、党内からも厳しい声が出始めている。

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[ 2021年07月27日 08:43 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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