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日韓首脳会談見送りの“元凶”国家間の約束破った韓国の文政権だ 日本は「戦略的放置」揺るがず

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、東京五輪の開会式に合わせて訪日することが検討されていたが、見送られた。菅義偉首相は、もともと日韓首脳会談について積極的ではなかった。本コラムに再三書いてきた通り、菅首相は官房長官時代の2015年、慰安婦問題に関する日韓合意で安倍晋三政権内で実質的に汗をかいて合意までこぎ着けた当事者でもあり、それが反故(ほご)にされた怒りは強かった。さらに、いわゆる元徴用工問題でも日韓請求権協定を破った韓国への不信感もあったのだろう。

それが、6月13日に行われた英国での先進7カ国(G7)首脳会議において、日韓首脳会談について「労働者(元徴用工)問題と慰安婦問題は国と国との約束。そうしたものが守られていない状況でその環境にはない」という発言にもなっている。G7へのオブザーバー参加が許された韓国は、しきりに日韓首脳会談を求めていたが、菅政権では、日韓問題のボールは韓国側にあるので、韓国が解決策を提示すれば日韓首脳会談の意味はあるが、それなしで会談する必要性はないとしていた。

このG7の対応について、韓国メディアから「略式の日韓首脳会談実施で暫定合意していたのに、日本が取り消した」とかの報道がなされたが、日本は否定した。韓国メディアの報道は首脳会談をやりたかった韓国政府からのリークであろう。

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ところが7月に入り、東京五輪が近づくと、再び韓国側は文大統領の訪日および日韓首脳会談を求めてきた。外交儀礼として、五輪開会式の招待状は各国政府に送付されており、形式的には日本からの招待だ。 この韓国の動きに呼応したのは、自民党の二階俊博幹事長だ。7月14日、二階氏は、訪日していた「韓日議連」の幹部に文大統領の訪日を歓迎し、その実現に協力を要請した。

韓国側が、日韓首脳会談を求めていた狙いは、日本の韓国に対する輸出管理の緩和だろう。しかし、慰安婦合意の反故や徴用工判決への不作為はそれ以前の話であり、まずそれらを韓国側が解決するのが筋だ。そうした解決なくして、日韓首脳会談なしという「戦略的放置」を日本政府は継続させている。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210727/pol2107270001-n1.html

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韓国の歴代大統領は、必ず悲惨な末路を迎えるが、中でも文在寅大統領の師匠である盧武鉉元大統領は、検察当局から親族の不正を執拗に追及され、最後は自ら命を絶った。文氏はその復讐とばかりに検察機構の解体を狙ったが、現状、文政権側に真逆の効果をもたらす結果となっている。これが第1の「ブーメラン爆弾」だ。

文政権には以下の失策が挙げられ、これらの〝爆弾〟がいつ炸裂するかは分からない。左派系人物の雇用を無理やり創出し、新規採用枠が激減、20年ぶりに1カ月の失業者数が過去最高の157万人を記録した。産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)による「北朝鮮地域での原発建設推進方案」に関するファイルの削除は、憲法違反ではないか。③文政権誕生に貢献した活動家や左派たちが独占する太陽光事業への疑惑。

④文政権は北朝鮮に過度な「屈辱外交」を行っているばかりか、内通も疑われる各種の反国家行為を働いている疑いがあるが、これは「国家保安法」違反(最高刑死刑)に当たるのではないか。24回にも及ぶ不動産対策を打ち出して市場を混乱させ、全国的に不動産価格を高騰させた。これが「LH事件」の端緒になったのではないか。

文政権は説明できないこうした事態に遭遇すると、国会における数の力で民主主義を無視するような法律を通し、批判封じを行ってきた。しかし、文氏の任期は残り短い。いずれかの爆弾が炸裂すれば、文氏は大統領選で保守派に政権を奪われ、ブタ箱行きの憂き目に遭うことになる。 そうでなくとも日韓条約違反は逃れられない。文氏の運命も風前の灯と言える。

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[ 2021年07月27日 09:53 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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