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7月19日、韓国大統領府は、東京五輪開会式に合わせた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日を見送ると発表した。その理由は、訪問しても“成果の実現”が困難になったからだと報じられている。今回は、文大統領が目指した訪日の意味は何か、経済の側面から考察したい。

文氏が目指した成果はいくつか考えられる。まず、韓国の経済界が対日関係の修復を重視していることは大きいだろう。それに加えて、文氏が重視する北朝鮮との宥和・統一に向けて資金面での協力を取り付けることが東京五輪に合わせた来日の遠因との見方もある。そのほかにも想定外の展開に備えてドル資金の確保を目指すなどさまざまなことが思い当たる。 今後、わが国は1965年の日韓請求権協定など国家間の最終的かつ不可逆的な合意に基づき、毅然と、是々非々の姿勢で韓国に対応すればよい。そのために政府は、わが国の企業がより積極的にモノづくりの力を磨き、米中などから必要とされる状況を目指すべきだ。

政権発足来、文大統領は安全保障面を米国に依存し、その一方で経済面では中国との関係を重視した。また、外交政策面では北朝鮮との宥和・統一を目指し、わが国には厳しい姿勢をとった。

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ただし、徐々にではあるが、文大統領の対日姿勢は幾分か変化しているように見える。1月に元徴用工などへの損害賠償問題に関して文氏が「資産が現金化されることは、日韓双方にとって好ましくない」と述べたことはそう考える要因の一つだ。その上で韓国政府はわが国に首脳会談の実施を求めたと報じられている。
長文です。　詳細はこちら　https://president.jp/articles/-/48227?page=1



記事では、韓国の半導体産業の成長のために対日関係を修復して、より円滑な貿易や直接投資の実施を目指すことは重要だ。そのために、文氏はわが国との首脳会談を目指したとみられると伝えている。反日政策で自分の首を絞めた韓国が、条約破りで招いた結果でしかない。米中の間で、都合よく経済との両立を図るには外交力が重要だが、いまだ中国からの制裁は緩和していない。過去が云々とは言え日韓貿易の基本は変わらないまま高齢化社会に突入した日本と韓国である。

ここまでくると税金で大企業を支えようとする韓国では金が足りない。日本のメガバンクからの融資は不可欠となる。恐らくは金銭面でのバックアップを含めた内容と引き換えに、条約における何かの対応を求めたかったという事も考えられる。自己都合でしかない韓国政府において、条約破りの重大さは理解できていない。国家間の約束は外交信頼を大きく劣化させるだけでしかない。　日本統治問題での金銭的な日本の対応と企業技術伝授は終了している。今現在は、日本とて我儘韓国への対応よりは自国経済対応が優先される。　そういう意味では、今の菅政権では、関心度の薄い韓国にかまっていられる状態ではないのも事実。

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