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国際通貨基金（IMF）は、今年の韓国の経済成長率見通しを今年4月の見通し（3.6%）より0.7ポイント上げた4.3%に上方修正した。先進国の平均見通しが0.5ポイント上がったことに比べると、韓国の回復傾向が他の先進国より早いと判断したということだ。ただし、今回修正された見通しには、最近確定した第2次補正予算は含まれたが、新型コロナの再拡散は反映されなかった。

IMFは27日、「世界経済見通し（WEO）アップデート」を発表し、今年の世界経済成長率は4月の見通しと同じ6.0%と予測しながらも、先進国と新興国間の格差がさらに広がると予想した。韓国の場合、今年は4.3%、来年は3.4%成長するとの見通しを示した。韓国政府（4.2%）をはじめ、経済協力開発機構（OECD、3.8%）、韓国銀行（4.0%）、アジア開発銀行（ADB、4.0%）、韓国開発研究院（KDI、3.8%）など主要機関の予想よりも高い。世界3大格付け会社のフィッチ（4.5%）よりは低いが、S&P（4.0%）やムーディーズ（3.5%）よりも高い。

IMFは他の主要先進国に対しても今年の成長率見通しを上方修正した。米国については6.4%から7.0%へと0.6ポイント引き上げ、英国（5.3%→7.0%）やカナダ（5.0%→6.3%）なども上方修正した。先進国の平均見通しは5.1%から5.6%へと0.5ポイント上昇した。一方、新興諸国は、中国（8.4%→8.1%）やインド（12.5%→9.5%）など、多くの国が下方修正された。

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　IMFのチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は「経済回復は続いているが、先進国と新興国間の格差が広がっている」とし、「今年の先進国の成長率見通しは0.5ポイント改善されたが、新興国は同じ規模に下方修正された」と明らかにした。格差拡大の主な理由は、新型コロナワクチン接種のスピードの違いだった。ゴピナート氏は「先進国は約40%がワクチン接種を受けたのに対し、新興国は11%水準だ」とし、「より早い接種が日常への回復スピードを高めたが、インドなどはワクチン接種不足とデルタ株の拡散などで（新興国の成長率見通しを）下方修正した」と明らかにした。また、韓国や米国、欧州連合（EU）などは、昨年に続き今年も追加の財政支出が行われた点も影響を及ぼした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40694.html



韓国の今年実質国内総生産(GDP)成長率を5月展望値である4.0%に維持しつつ、消費者物価上昇率は2%初中盤に上昇する展望だった。これは2月の展望(1.3%)、5月(1.8%)の展望よりも遥かに高い水準だ。これは6月の消費者物価上昇率は昨年同月より2.4%上昇しながら2%台を3か月間持続した影響を反映していると見てとれる。韓国銀行の物価管理目標が中長期的な時計で2%内外であることを考慮すると、国内でもインフレーションの可能性が出てくるかにに対する判断は迂闊ではあるが明らかに物価が急激に上がる事は事実だ。

物価の上昇が一時的という主張も弱まったが、食料品やエネルギーを除外した根源インフレーション率も1%台初盤へと上がり、一般人期待インフレーション率は2%台初中盤へと上がった。最近インフレーション論争が再点火した国は米国だ。6月米国の昨年対比消費者物価上昇率が13年ぶりに最高値を記録しながら米国経済首長らはインフレーションに対する微妙な温度差を見せている。ましてコロナ感染再拡大で、さらなる物価上昇に雇用問題及び資金不足は避けられない。補正予算を組んだところで、政府負債増が加速するだけでしかない。そのツケは後々現れるだろう。

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