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中華圏の証券市場が２日連続で急落した。２７日の中国上海総合指数は２．４９％、香港ハンセン指数は４．２２％下落した。アリババが６．３５％、テンセントが８．９８％、美団が１７．６６％などプラットホーム企業が下落しただけでなく、韓国の個人投資家が最も多く保有する中国株の恒瑞医薬も７．９７％下落した。中国政府の規制が最近になり教育サービス、音楽ストリーミング、フードデリバリープラットホームなどに拡大し不安を感じた世界の投資家が中華圏の証券市場から手を引いていると分析される。

テンセントやアリババなど中国を代表するハイテク株が大挙含まれている香港ハンセン指数は２６日に４．１３％下落したのに続き２７日も４．２２％急落した。取引時間中には下落幅が５％を超えることもあった。米国政府が中国と香港の証券市場に上場された株式に対する投資を制限するかもしれないという根拠不明のうわさが下げ幅を拡大したとブルームバーグは報道した。

世界の債券市場と外国為替市場も揺れ動いた。中国の債券価格が急落しドルと円に資金が集まり、対ドルの人民元相場は４月以降で最低水準に落ちたりもした。国元証券のトレーダーは、「事実かどうか確認できないが海外資本が中国株式と債券市場から大規模に抜け出すだろうとの話が投資心理を悪化させた」と説明した。

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中華圏証券市場急落の発端は中国政府の教育企業規制だった。中国政府は２４日に発表した「義務教育段階の児童の課題負担と課外教育負担減少に向けた意見」を通じ、教育企業などは企業公開を通じて資金を調達することはできないと明らかにし、非営利機関に転換して教育事業をするよう命令した。すでに上場している企業も株式市場で資金を調達して教育事業に投資することを禁止した。

中国政府の規制はこれにとどまらなかった。中国国家市場監督総局は２６日、「インターネットフードデリバリーサービスプラットホーム義務実践と配達員の権益守護に関する意見」を発表した。美団とアリババ系列の餓了麼などフードデリバリーサービスプラットホームで働く配達員を社会保険に加入させることが核心だ。香港に上場された美団の株価が２６日に１３．７６％下落したのに続き２７日も１７．６６％まで急落した背景だ。インターネット企業テンセントに対しては音楽ストリーミング分野の独占販売権を放棄するよう命令し株価が８．９８％下落した。
https://japanese.joins.com/JArticle/281244?servcode=300§code=310



26日の中国本土と香港株式相場は大幅下落。中国政府が週末に1000億ドル（約11兆円）規模の教育セクターを根本から転換し、外国からの投資を脅かす恐れもある大規模な見直しを発表したことを受け、民間の教育関連銘柄が大きく売られた。京華山一の調査責任者、キャスター・パン氏は「市場でパニック売りが見られた。投資家は今、ここ数年にわたって堅調に伸びてきた全てのセクターへの規制を中国政府が強化する可能性を織り込みつつある」と指摘。「この時点で投資家が押し目買いできるとは思わない。底がどこかは分からない」と述べている。

香港に上場する新東方教育科技集団は47％安と、終値ベースで上場後最大の下げ。同社は取引所への26日の届け出で、新規制による著しい悪影響があると警告。新東方在線科技は33％安で終了。ハンセンテック指数へのマイナス寄与が目立った。同指数は6.6％安となった。　ＪＰモルガン・チェースのＤＳ・キム氏らアナリストチームはリポートで、「最悪のケースが現実になった」と指摘。当該企業の上場が維持されるか不透明だと分析した上で、「こうした企業が新たな制度で余儀なくされる再編の水準が分からず、われわれの見解ではそうした銘柄は実質的に投資対象として不適になっている」とコメントしている。

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