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2025年には世界のCO2総排出量の75%が厳格な監督管理下に

ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)と国連グローバル・コンパクト(UNGC)が共同で作成した研究報告書「企業のカーボンニュートラルルートマップ——パリ協定と国連の持続可能な開発目標の実施の道」が、27日に北京で発表された。同報告書によると、ますます多くの国がカーボンニュートラルをめぐって立法作業と政策プロセスを加速させており、予測では2025年には世界の二酸化炭素(CO2)排出量の約75%が立法や行政手段によって厳格な管理監督下に置かれるという。中国新聞網が伝えた。

同報告書は7章に分かれており、次のような内容が含まれている。▽現在の世界各国のカーボンニュートラをめぐって打ち出した関連の法律法規・政策の整理▽企業のカーボンニュートラルルートマップ制定における3つの重要プロセスである炭素排出ベースラインの精査、排出削減目標の設定、排出削減措置の設計に関する詳しい説明▽米州、欧州、アジア、アフリカの企業55社(国連のグローバル・コンパクト会員企業34社を含む)の先進的な実践例を収録▽エネルギー使用側の、排出が最も密集する交通輸送、農業・食品、工業・製造業、建築、デジタル情報、金融サービスの6大インフラ業界に焦点を当て、それぞれの炭素排出削減実現のための重要措置の詳しい整理など。

報告書によると、人類の活動によって大気中に排出された温室効果ガスが日に日に増加し、地球温暖化がかつてないペースで進行し、地球に対する非常に大きな挑戦となっている。カーボンニュートラルを実現すること、つまり人為的な汚染物質の排出を削減し、同じ量の炭素から汚染物質を除去して余剰の温室効果ガスの排出のバランスを取ることが、各方面にとって逃れることのできない責任になっており、これに関連した行動を取ることが一刻の猶予も許されない急務になっている。

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各国政府は「パリ協定」などの国家間の枠組みに加わることを基礎として、その上で相次いで立法や行政・政策手段を通じ、自国内で多様化措置を採用して気候問題に対応し、地球温暖化の影響を共同で軽減しようとしている。統計によると、2021年4月時点で、世界の33カ国・地域が関連の法律を公布する、法案を提出する、または行政政策文書を打ち出すなどしており、世界の総排出量の66%をカバーするという。
https://www.recordchina.co.jp/b880209-s6-c20-d0189.html

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最新の研究では、地球温暖化の本当の原因は、人間活動が原因である可能性ことが極めて高い(95%以上)と結論付けられている様だ。 要は、人類が生産活動などが原因で、大気中の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素などの温室効果ガスを、過去に類を見ない水準まで増えているという事。実際に、1880~2012年において、世界平均気温は既に0.85℃上昇。予想では、今世紀末までには0.3~4.8℃の温度上昇が起こる可能性が高いとされている。

地球温暖化と言うと、気温が上がるだけと思いがちの人も多いが、それは気候変動を単純化しすぎで、実際には計り知れないほどのダメージを地球に、そして人類に与える。それも何万年も先の話ではなく、次の30年や80年の話となる。1980年以降、強烈な熱波の発生数は50倍になった。日本でも毎年、夏の気温が過去最高を毎年のように更新していたりと、その影響を感じている方も多いのではないだろうか。このまま地球温暖化が進むと、毎年の頻度で、2015年にインドで発生し、2000人以上の犠牲者を出したような熱波が発生すると言われる。

もう1つ重要な問題は、海面上昇だ。海面上昇は、地球温暖化によって海水の熱膨張と、氷河が溶けることで、海面が上昇してくる現象ですが、2100年には、最大で0.82mから1.1mも海面が上昇すると予想されている。そうなれば、海抜の低い国は高潮などで住めなくなり、インドネシアの首都ジャカルタは2050には海に沈むと言われている。

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[ 2021年07月31日 08:33 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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