韓国経済News

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官は30日、「7月初めから広まった新型コロナの第4次流行は、下半期、特に7～9月（第3四半期）の経済に影響を及ぼすとみられ、下半期の経済に大きなリスクになる」と明らかにした。

洪氏はこの日、フェイスブックを通じ「7月の輸出、クレジットカードの使用額など、実物指標に影響はまだ少ないが、消費者や企業が心理的に多少萎縮しているようで残念だ」と述べた。　今月28～30日には6月の産業活動動向、7月の消費者動向調査（CSI）、企業景気実査指数（BSI）が発表されたが、新型コロナの第4次流行以前と以後の変化が対比していると評価した。　第4次流行以前の6月の産業活動動向を見ると、鉱工業・サービス業がいずれも増加し、全産業が前月比1.6%増えている。支出面でも設備投資を除いては全ての主要指標が増加した。

洪氏は「4～6月（第2四半期）まで生産・消費・投資ともに3期以上連続して増加している。27日に発表された第2四半期の国内総生産（GDP）成長率（前期比0.7%）からも確認されたように、下半期の経済政策で予想された成長が続いている」と分析した。　しかし7月の消費者心理指数（CSI）は103.2、製造業企業景気実査指数（BSI）は97でそれぞれ7.1ポイント、1ポイント下落したが、これは輸出・内需企業ともに新型コロナ拡散が景気に影響したという判断だ。CSIとBSIを総合した経済心理指数（ESI）も103.9と、5.4ポイント下がった。

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洪氏は「経済の流れを維持するためには、できるだけ早いうちに新型コロナの第4次流行を止めること」とし、「政府は徹底した防疫で経済の影響を最小化し、被害に対する支援にも迅速にあたる。第3四半期に向け、経済回復のために総力を傾ける」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa9a93542d3a8c712938be59cba2f1a723c44b5e


https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200127-00160618

東京の３１日の感染者をみると、４０５８人のうち、２０代が１４８４人、３０代が８８７人の計２３７１人。全体の５８％を占める。若者の感染者数が増えることで、感染は家庭や職場でも広がっている。４連休明けの２６日には７８人だった重症者はこの日は９５人まで増え、専門家からは「医療逼迫は始まっている」と懸念が出ている。　３０日に開かれた小池百合子知事の定例記者会見では、記者がこう質問した。「20代、30代の感染者が多い中で、（外出などの）自粛を促す方策はどういったことが有効だと考えるのか。もうワクチンが行き渡るまで打つ手なしなのか」

これに対し、小池氏は２０代、３０代の感染者にも味覚が戻らないなどの後遺症が出ているとした上で、「皆さんおっしゃるのは、自分がかかるとは思わなかったということ。他人事ではないということをしっかりと発信をしていく」とし、「伝える方法としてのＳＮＳなどの活用ということになるかと思う」と語った。　他人事…。　コロナウイルスの恐ろしさを認識していない。　単に言葉だけの緊急事態宣言では、意味が無い。　危険水域まで達する中で、医療崩壊すれば終わり。　後で悔やんでも悔やみきれないだろう。　感染初期対応時の事を思い出し、基本的な事を守る以外に方法は無い。

その期間に全国民のワクチン接種を終了させることがカギとなる。　伝染病の種類では、届け出をし隔離を必要とする法定伝染病としてコレラ、赤痢、腸チフス、パラチフス、痘瘡、発疹チフス、猩紅熱、ジフテリア、流行性脳脊髄膜炎、ペスト、日本脳炎の11種がある。日本に最初にコレラが流行したのは1822年。この病気の予防措置を取ることは全くできなかった。36年後の1858年コレラが再び流行した。江戸に飛び火したコレラは、８月上旬から中旬にかけて蔓延し、葬列の棺が昼夜絶えることが無かったという。結果、江戸だけでも死者10万～26万人出た。

「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病（1類感染症、2類感染症、3類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）　通常1年、必要に応じてさらに1年延長し2年、というものであり、その後も必要であれば審議の元に1類〜5類のうちのいずれかに指定されることになる。今回の新型コロナウイルスの病原性や感染性を考慮すれば、2類感染症相当とされる可能性が高い。　法定伝染病との違いは、新たな感染症を法定伝染病に指定するには法の改正が必要であるのに対し、指定伝染病の追加は厚生大臣の告示のみで可能なこと。 それ以外の患者の隔離などの強制措置や感染者が出た場合の届け出の義務などで、伝染病予防法の適用面での違いはない。

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