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1階の店舗まで空き家が続出…ソウル・明洞の空室率が過去最高値に

韓国・ソウルの代表的な繁華街である明洞で、空室率が上昇を続けている。7月28日、韓国メディア・毎日経済が報じた。28日、韓国不動産院が発表した21年4~6月期の商業用不動産賃貸動向調査によると、明洞地域の小規模商店街の空室率は43.3%を記録。1~3月期の38.3%に比べて5ポイント上昇し、過去最高の数値となった。

明洞一帯ではこの夏、「開門営業」(冷房を効かせた状態で店のドアを開けて客引き行為をすること)が見られなくなったという。不動産業界の関係者は、「暑い夏に店のドアを開けて客引きをする店員と、これを取り締まる公務員の姿が毎年当たり前の光景だったのに、道を通る人がいないため営業中の店もドアを閉めている」と語っている。

常連客を持つ「老舗」も例外ではなく、「ソウル未来遺産」に認定されたビビンバ店「全州中央会館 明洞本店」は昨年廃業し、中小ベンチャー企業部の「百年の店」に選ばれたチゲ店も休業状態。危機的状況にあるのは明洞だけでなく、ソウル市江北地域一帯の小規模商店街の空室率は、ソウル市全体の平均値を上回っているという。21年4~6月期において、ソウル市の商店街の平均空室率は6.5%だが、梨泰院と弘大・合井地域はそれぞれ31.9%と22.6%で、ソウル市の全体平均より3~5倍高かった。

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しかし、21年の上半期におけるソウル市の商業・業務用ビルの取引件数は2036件で、前年の同期比42%に増加。取引金額も18兆4000億ウォン(約1兆7600億円)となり、2006年以来の最大額を記録した。取引が活発化した理由として韓国の不動産業界は、高い空室率に負担を感じた所有者と、コロナ禍においてチャンスを狙う投資家の利害関係が合致したためとみている。
https://www.recordchina.co.jp/b880135-s25-c20-d0201.html

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韓国不動産院が28日に発表した「商業用不動産賃貸動向」によると、4-6月期の全国の小規模商店空室率は前四半期と同じ6.4%を記録した。ソウルの小規模商店空室率も6.5%で1-3月期と同じ水準を維持した。小規模商店は「2階以下で延べ面積330平方メートル以下の建物」が対象だ。 ソウルの明洞や梨泰院(イテウォン)など外国人観光客が多かった商圏の空室率が高かった。空室率は商店、オフィスビルなどの商業用不動産のうち賃貸されず空いている空間の割合を意味する。

明洞の小規模商店空室率は1-3月期の38.3%から4-6月期は43.3%に上昇した。梨泰院の空室率は31.9%、弘大(ホンデ)・合井(ハプチョン)は22.6%で前四半期と同じだった。韓国不動産院関係者は「ソウルの人気商圏の場合、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう強力な社会的距離確保が続いたのが悪影響を及ぼした。廃業する商店が増え新規賃借需要が減少し空室率が高まっている」と説明している。

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[ 2021年08月02日 08:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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