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大韓民国が先進国になったという。国連貿易開発会議（UNCTAD）は7月2日、韓国を開発途上国グループであるAグループから、先進国（advanced country）グループであるBグループに編入させたと発表した。同機関は主に南北問題、すなわち西欧中心の先進国と非西欧の開発途上国や低開発国間の貿易不均衡の解消と、低開発国の経済開発促進のために設立された機関であるため、韓国が開発途上国グループから先進国グループに移ったというのは、後進国あるいは開発途上国としての悲しみを脱するという意味もなくはないが、もはや韓国が国際舞台ではもう「もらう国」ではなく「与えなければならない国」になったという重い意味を持つ。

大韓民国はもう先進国だという言葉は、それほど目新しいものでもない。2020年基準で韓国の経済規模は世界10位を占め、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、開発援助委員会などではすでに前から韓国を先進国の一員と見なし、関連政策を樹立し執行している。今回のUNCTADの決定を含め先進国の基準がすべて経済規模と関連したものなので、政治、経済、文化などもっと全体的なレベルでも先進国であり得るのかと思うかもしれないが、国連開発計画（UNDP）が樹立した実質国民所得、教育水準、識字率、平均寿命など、生活の質の部門をすべて含めた人間開発指数（HDI）の順位では、韓国は昨年基準で23位だという。大体上位10％に当たる20位圏を先進国とするならば、大韓民国は少なくとも統計的には先進国に属することがすでに既成事実となったと言ってもいいだろう。

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その他にも大韓民国の「先進国化」を立証できる事例は少なくない。コロナ・パンデミックという世界的な災害状況の中で、少なからぬ先進国が自国社会の低劣な素顔を天下にさらしているが、韓国は発生初期から現在まで感染病に対する統制力を失わず、国家の危機管理能力、社会的統合力、市民意識など、様々な面で先進的な面貌を惜しみなく発揮している。これは偶然の結果ではなく、これまで韓国社会が教育、保健医療、治安、交通など公共サービス分野で長い間蓄積してきた力量と、情報技術（IT）産業分野の先導的発展が自然に結集した結果だと言える。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/40723.html



先進国とは、主に経済が大きく発展している国々のことをいいます。先進国と呼ばれるための定義はなく、経済や技術が発展しており、生活水準が高いといわれている国々の総称。先進国の基準は国家の規模よりも経済力（国民一人当たりの規模）に重点を置いている。そのため、中国やインドなどといった大国であっても、国民一人当たりの経済力が小さいため、先進国には含まれない場合もある。

定義のひとつとしては、経済協力開発機構（OECD）加盟国を先進国として扱うというものがある。OECDにはトルコやメキシコといった、先進国としては国際的に扱われることがない国家も加盟している。尚、トルコはOECD原加盟国だが、これはOECDの前身である、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画マーシャル・プランの受け入れ機関としての欧州経済協力機構（OEEC）に加盟していたことによる。　

韓国の経済規模は世界10位圏。全世界の輸出シェアは7位水準。国際連合貿易開発会議でも先進国へと分類変更。今では先進国対先進国の形で日本と対等な立場が可能」と修正はしたが、内容の裏にはやはり日本に対する比較意識と劣等感がにじんでいる。

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