韓国経済News

2021年7月31日、韓国・イーデイリーによると、韓国政府が竹島のモニタリングを強化する。8月15日の光復節（日本からの解放記念日）を前に海洋領土の保全を強化し、領有権を主張する日本に対抗することが目的だという。

記事によると、韓国政府は竹島に関する入島映像システムを構築し、サービスを開始する。政府関係者は「独島（竹島の韓国名）のリアルタイム映像を提供し、常時モニタリングする予定」とし、「これにより国民と独島の親密度が高まり、入島客の安全管理も強化できるだろう」と期待を示しているという。

日本政府は最近、「日本固有の領土である竹島の領土問題がいまも未解決のまま存在している」との内容が記載された2021年版防衛白書を発表した。これに対し韓国政府は「独島領有権を毀損しようとする挑発行為に対しては断固として対応する」と反発し、是正と再発防止を強く求めていた。

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韓国の海洋警察庁は3000トン級の警備艦を建造するなど竹島の警備を強化している。警備艦の建造には2021年から2024年までに計900億ウォン（約85億円）の予算が投入された。竹島に警備艦が建造されるのは2017年に文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、初めてのこと。海洋警察庁長は「日本の挑発に抜かりなく断固として対応する」とし、「海軍とも協力していく」と話しているという。
https://www.recordchina.co.jp/b880307-s25-c100-d0191.html



韓国は戦後の1952年、日本海に一方的に李承晩ラインを設定し、歴史的に日本固有の領土である竹島を韓国の領土に組み入れてしまった。韓国は竹島を「独島どくと」と呼んで不法占拠を続け、政権が反日の象徴として利用してきた。宿泊施設を建設して海洋警察の警備隊員を常住させ、ヘリポートも設置。周辺海域では年に2回、海軍や空軍の艦船や航空機を投入して軍事訓練を実施している。

韓国は慰安婦問題や徴用工訴訟を前面に打ち出し、日本に圧力をかける。慰安婦像を韓国以外にも設置するなどして国際社会を味方に付けようと懸命だ。東亜日報によると、韓国軍が竹島（韓国名・独島）に日本の自衛隊が攻めてくることを想定し、それを防ぐための戦力や作戦について分析し、昨年12月の韓国国会に報告していたという。韓国軍の想定は自衛隊が竹島に先遣隊を投入、戦闘機や潜水艦を駆使して制空・制海権を握り、その後に竹島上陸が決行されるというもので、韓国軍は竹島に最新の兵器や装備を導入する必要性を訴えている。

日本への編入は連合国にも合法的なものとして認められ、サンフランシスコ講和条約において竹島の帰属先は日本として確定している。ちなみに現在韓国が竹島にあれこれ建てたり、議員や閣僚を送り込んだりしているが、国際紛争の発生後、自国の法的地位を有利にするために行われた行為は実効支配の証拠とはみなさないとの国際法の原則がある。なので韓国の行為には何の意味は無い。

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