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サムスン電子がわずか２年で全世界の１６カ国でスマートフォンの「王座」を中国企業に明け渡したことが分かった。５日、中央日報が香港の市場調査会社カウンターポイント・リサーチを通じて入手した今年４－６月期の国別市場シェアドラフト（暫定分）の集計結果だ。通常、暫定集計数値と確定分はほぼ差がない。

カウンターポイント・リサーチによると、サムスン電子は今年４－６月期の主要７３カ国の中で４１カ国でスマートフォン市場１位を記録した。２０１９年４－６月期に５７カ国でシェア１位だったため、１６カ国で守城に失敗したわけだ。いわゆる「７軍団」〔シャオミ（小米科技）、ＯＰＰＯ、Ｖｉｖｏ、ファーウェイ（華為技術）、ＯｎｅＰｌｕｓ（ワンプラス）、ｒｅａｌｍｅ（リアルミー）、Ｈｏｎｏｒ（オナ―）〕と呼ばれる中国スマートフォン企業が南進・西進してサムスンが守ってきた主要国市場を席巻した。

サムスン電子が東南アジア市場で１位を逃がした国は、インドネシアやマレーシア、タイ、シンガポール、香港、バングラデシュ、ネパールだ。その席をＯＰＰＯ・Ｖｉｖｏ・シャオミが占めた。数年前から中国企業が精魂を込めてきたアフリカではナイジェリア、ケニア、アルジェリア、エジプト、カタールで１位を逃がした。ドイツやフランス、オーストラリア、ウズベキスタンでも中国企業にリードされた。

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カウンターポイント・リサーチ側は「サムスンが１位を守ってきた他の国でも中国企業との格差が縮まっている」と伝えた。これを受け、サムスン電子の今年４－６月期の市場シェアは１７％で２０１９年４－６月期（２１．３％）より４％ポイント以上下落した。
https://japanese.joins.com/JArticle/281608?servcode=300§code=320



7月29日、韓国最大の企業であるサムスン電子が4～6月期の決算を発表した。時系列で決算データを確認すると、スマートフォン関連事業の利益率が伸び悩む一方で、不安定な動きを伴いつつもメモリ半導体やファウンドリ(半導体の受託生産)ビジネスの利益率が高まった。米中対立の影響やコロナ禍によって勢いづいた世界経済のデジタル化、わが国の半導体工場の火災、さらには感染の再拡大などによる供給制約が重なり、世界的に半導体の需給はひっ迫している。

サムスン電子の稼ぎ頭は、スマートフォンから半導体事業にシフトしつつある。2013年1～3月期時点で同社の事業別売上高構成比は、55％がスマートフォンなどのIT・モバイル通信事業であり、半導体の割合は14％だった。2015年以降は世界的なデータセンタ向けのメモリ需要の高まりなどを取り込んで半導体事業の売上高は増加し、足許では全体の3割程度を半導体事業が占める。　その結果、2021年4～6月期の営業利益において半導体事業は最大の収益源に成長した。

直近10四半期の営業利益率の平均値は半導体事業が23.9％、IT・モバイル事業は10.9％だ。　その背景を考えると、世界のスマホ市場では二極化が鮮明だ。　高価格帯のセグメントで米アップルが人気を得ている。　中低価格帯ではシャオミなど中国企業が急速にシェアを伸ばしている。サムスン電子のスマホ事業は世界トップレベルのシェアを維持しているが、差別化は容易ではない。　それに対して、半導体事業の成長余地は相対的に高いといえる。　2023年頃まで世界的な半導体不足は続く可能性がある。

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