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韓国最大の海運会社HMM（旧社名は現代商船）で、労使対立が先鋭化しているようだ。 この労使対立は、二つの側面から考えると分かりやすい。一つは、これまでの韓国国内の労使対立の歴史だ。現在まで韓国経済では、自動車など主要業種で労働組合は、企業業績の良し悪しのほとんど関係なく待遇改善を求めてきた。それだけ、労働組合の主張が強いということである。それは、今回のHMMの労使対立にも当てはまる。

二つ目は、今回のコロナ禍による海運需給のひっ迫という特殊事情だ。“巣ごもり需要”や自動車販売の増加などが海運への需要を押し上げている。供給面では、感染の影響によって港湾の稼働率が低下し、コンテナも不足している。さらに、デルタ株などの感染再拡大が船員にかなりのストレスを与えている。感染再拡大が船員に与える影響はHMMだけの問題ではなく、世界経済の物流を支える海運業全体に当てはまる問題だ。コロナ禍によって世界経済を支える物流の一角では、人々が耐えられないほどのストレスが生じている。

そう考えると、HMMの労使対立は同社や、貿易依存度の高い韓国経済だけでなく、世界経済の供給制約の今後の展開を考える上で重要な意味を持つ。7月の韓国の輸出実績は前年同月比29.6%増加し、統計が開始されてから最高の伸び率を記録した。それは、HMMの事業運営にとって基本的には追い風だ。同社は経営再建を加速させる重要な局面を迎えている。HMMの事業体制の安定化は、韓国経済にとっても重要だ。その状況下、同社では陸上労組と経営陣が賃上げを巡って対立している。

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2020年4月頃から、世界全体で自動車や白物家電などあらゆる企業が船便を取り合う状況が続いている。その一方で、タンカー運航の現場では感染の影響によって船員の交代や上陸が容易ではない状況が続いていると聞く。そうした状況がHMMの海上労組と経営陣の対立の一因になっているとみられる。世界経済の物流を支える海運の重要性が高まるとともに、事業運営体制の緊迫度も高まっている。

また、HMMでの労使対立が長引けば輸出によって収益を得てきた韓国企業はビジネスチャンスを取り逃がし、輸入企業は入荷の遅延やコストの上昇に直面する恐れがある。このように考えると、HMMの労使対立は韓国経済にとっての新たな供給制約要因といえる。それを世界の海運市況に当てはめて考えると、短期的に船賃は一段と上昇する可能性がある。その展開が鮮明となれば、企業物価には一段の上昇圧力が加わり、最終顧客へのコスト転嫁が進むだろう。韓国のコアCPIの上昇はその予兆に見える。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86043



為替依存度が高い産業となる造船業。税金投入で船舶コストを下げて受注した結果、今なお赤字受注。利益が出るのはあと２年はかかる。と考えればコロナ感染拡大で低迷する状態下での賃上げは命取りとなる。雇用維持にも限界がある。既に税金は不足し、負債大国の韓国に政府資産は著しく乏しい。挙句に先進国家に指定され、他国を助ける立場の国となった今、自国政府の焦りは大きいだろう。

自動車産業が低迷する中で、造船業の低迷は、サムスン半導体にすがるだけでしかない状態となる。そのサムスンも融資に助けられている。巨大化した企業とはいえ、単なる製造企業でしかない。日本の技術伝授が終了し、メガガバンクからの融資も止まり、システム半導体に舵を切りたいが、自動運転技術などで使用する部品やシステムは、すでに日本のカギを握っている。

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