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韓国経済がダブルディップ（二番底）に陥ると警告する声が専門家の間から出ている。新型コロナウイルス第４波がそれだけ深刻だからだ。昨年２～３月の第１波と昨年８～９月の第２波の時は１日平均の新型コロナウイルス感染者数が１０００人に満たなかった。１日の感染者数が初めて１０００人を超えた昨年１１月～今年１月の第３波と比較しても今回の第４波の感染拡大スピードは速い。デルタ株の強い感染力のためだ。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「第４波が長期化すれば下半期の経済は再び沈み込みかねない。ダブルディップに陥る可能性は濃厚になった」と話した。

６月末まで専門家の間では景気反騰を期待する雰囲気があった。昨年１－３月期に前四半期比マイナス１．３％、４－６月期にマイナス３．２％とマイナス成長を免れなかった韓国経済は昨年７－９月期に２．２％でプラス成長に戻った。続けて昨年１０－１２月期に１．１％、今年１－３月期に１．７％、４－６月期に０．７％と４四半期連続でプラス成長を記録した。

韓国銀行は５月に発表した経済見通しで下半期の経済成長率を前年同期比４．２％と予想した。今年全体では４％の成長率を達成するだろうというのが韓国銀行の予想だった。だが第４波の影響で７－９月期の成長率は振るわないという悲観論が台頭した。昨年の状況を振り返ると新型コロナウイルスが流行すれば消費減少は１～２カ月、雇用衝撃は２～３カ月の時差を置いて現れた。先月始まった第４波の衝撃は８～９月の経済指標にはっきり現れるとみられる。

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明知（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「社会的距離確保強化で自営業など内需景気は深刻な危機を迎えている。政府が金融を緩和しなければ７－９月期の成長率をプラスで支えられないだろう」と話した。

昨年とは違い政府が内需景気を回復させるために国の財政を大量に注ぎ込むのも容易でない状況だ。先月国会を通過した追加補正予算案により政府は今月末に５回目の災害支援金を支給する計画だった。だが第４波の影響で災害支援金支給も遅らせる可能性が大きくなった。対面消費を促進する災害支援金支給はややもすると新型コロナウイルスの感染拡大をあおる導火線になりかねないという懸念の声のためだ。企画財政部関係者は「予定通りに来週国民支援金支給基準と使用先など詳しい内容を発表する計画」としながらも、「防疫状況がかかっているだけに正確な支給時期は流動的」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3bcd3aaefcdca4180af6f281301f62b65dd8b8a



ダブルディップは、株価をチャートで表した時に「W」の字のような形で推移した時の2番目の底値をいう。 ダブルボトム、二番底ともいう。 ダブルディップは、相場が下降して、下降が止まった地点（1番底）とほぼ同じ水準の価格になる。　中央日報は、輸出は好調を見せている。産業通商資源部によると先月の輸出は５５４億４０００万ドルで１年前と比べ２９．６％増えた。昨年１１月から９カ月連続の増加だ。３月からは毎月２桁の増加傾向を継続している。ただし５月の４５．６％をピークに月間輸出増加率は多少鈍化すると報じている。

産業の少ない韓国とはいえ、全産業年間売り上げは４０００兆ウォン前後となる。うちサムスンが５％前後。サムスン関連企業を入れればさらに値は大きくなる。とは言え、サムスンがいくら大企業と語ったところで、全産業をカバーするのは無理。まして造船業は公的資金投入で雇用を維持しつつ受注したことで、利益が出るのは二年後となる。もっともその間に造船業崩壊の可能性はあるのだが。経常収支となると所得から内需を引いた値と考えれば、縮小する内需があまりに大きいための黒字となっている事と、政府の国家予算でさえ半分が外責であるから始末が悪い。

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