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「国民の70%が今年11月に接種を完了しても、第5波は訪れるだろう。これからは新型コロナウイルス感染症を天然痘のように根絶したり、麻疹のように排除するのは不可能であることを受け入れなければならない」　感染病分野で韓国最高の権威とされるオ・ミョンドン新型感染病中央臨床委員長(ソウル大病院感染内科教授)が重い口を開いた。しかし、それは暗い展望を語るためではなかった。

今月9日、ソウル中区（チュング）の国立中央医療院で本紙記者に会ったオ委員長は、これまで頑なに固辞してきたインタビューを受ける決心をしたきっかけについて、「2学期の全面登校が座礁する危機であるから」と説明した。そして、拡散しているデルタ株が従来の新型コロナウイルスとは全く異なるため、感染病対応戦略もこれに合わせて変更すべきだと述べた。「デルタ株は従来の新型コロナウイルスとは全く違うウイルスです。感染力やワクチンの予防効果などこれまでの公式は、デルタ株には当てはまりません。デルタ以降も、エプシロン、ゼータなど変異も続くでしょう。韓国社会が何を目標に新型コロナに対応していくのか、8月中に必ず社会的議論を始めなければなりません」

第4波で連日1500人前後の新規感染者が発生しているが、韓国国内でワクチン接種を完了したのは全体の15.4%（10日午前0時基準）に止まっている。それでもオ委員長は、新型コロナへの対応戦略を練り直せば、社会的被害を最小限に抑え、校門を開くことができると言う。オ委員長がこのような結論に至った理由は大きく分けて二つだ。デルタ株が原因で集団免疫は事実上不可能になったという点、しかし幸いにも現在開発された新型コロナワクチンは、高齢層でも90%近い死亡・重症予防効果を示している点だ。

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韓国政府は最近まで、新型コロナ対応の究極的な目標として集団免疫に掲げてきた。国民の70%が接種を完了して免疫を形成すれば、感染を恐れなくてもいいという話だった。これはオ委員長が感染拡大の初期に提示した理論的出口でもあった。しかし、オ委員長は「接種率が60%を超えるイスラエルや英国、カナダ、アラブ首長国連邦（UAE）のケースを見る限り、デルタ株の拡散は予防接種で統制できないことが明らかになった」と述べた。「デルタ株の登場で新しい局面を迎えたにもかかわらず、70%接種を通じた集団免疫に言及するのは学術的にも政策的にも妥当ではありません」

「今月4日、世界保健機関（WHO）の記者会見で、ある日本人記者が集団免疫について質問した時も、これに答えた専門家3人のうち誰も“パーセンテージ”について言及しませんでした。米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長も、一時は70%、80%の接種率を提示していましたが、それ以上は接種率の数値について言及していません。集団免疫はそれだけ複雑でダイナミックな“ムービング・ターゲット”（動く目標）ですから」。同日の中央防疫対策本部（防対本）の発表によると、7日基準で1週間の地域社会におけるデルタ株検出率は73.1%で、前週より11.6%上昇した。オ委員長は「2週間後には100%になる」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40779.html



米国もまた、バイデン米大統領は１月の就任時に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との戦いで国内のワクチン接種に注力するのが新政権の方針だと言明した。しかし感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、多くの国民がワクチン接種を拒否していることから、戦略の見直しを迫られている。米景気は本格的に回復していたが、新規感染者数の急増がそれに暗雲を投げかけている。失業給付や家賃支払い猶予など支援策の期限が切れ、消費者が支出に慎重になれば、特にリスクが高まる恐れがある。

中国もまた、中国の新型コロナウイルス対策はここ1年、おおむね感染抑制に成功していたが、感染力の強いデルタ株が国内で急速に広がる中、新たな試練に直面している。　少なくとも200人が感染した集団感染は、世界的に見れば小規模だ。だが、7月20日に中国東部の人口930万人の都市、南京市の空港清掃員9人を対象とした定期検査で初めて検出されて以来、感染は瞬く間に広がり、16省の少なくとも26都市に飛び火している。

ワクチンを2回接種しながらデルタ変異株に感染した人は鼻と喉に大量のウイルスを持つことが新たな研究で明らかになっている。従来型の新型コロナウイルスに感染した接種完了者には見られなかった現象だ。これまで接種を済ませた人は大部分において他人に感染させることはないと考えられてきたが、そうした前提が崩れた格好だ。

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