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国政壟断事件で収監されているサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の仮釈放を承認した法務部の決定に対して「特恵」との批判が出ている中、ここ10年の間にイ副会長のように刑期の70％を満たさずに仮釈放された人は、仮釈放許可を受けた人全体の1％にも満たないことが確認された。イ副会長のように、別の事件で裁判中の収監者でありながら仮釈放された人の数も、全体の1％に満たないことが分かった。今回の仮釈放決定が「イ副会長のためのものではない」というパク・ポムゲ法務部長官の釈明にもかかわらず、特恵批判は当分続くものとみられる。

法務部の「2021矯正統計年報」を10日に確認すると、ここ10年間でイ副会長のように刑期の70％を満たさずに仮釈放されたのは275人で、仮釈放された計7万553人の0.4％に過ぎなかった。刑期の60％を満たしていないのは54人で、0.08％だった。このうち大多数は宗教的信念などに従った良心的兵役拒否者だった。イ副会長は先月28日に刑期の60％を満たしている。昨年に範囲を狭めても、70％を満たさずに仮釈放されたのは0.6％だけだった。

また、イ副会長のように別の事件で裁判中でありながら仮釈放された人も極めて少なかった。イ副会長は現在、「違法継承疑惑」と「プロポフォール違法投薬容疑」でそれぞれ裁判中。法務部関係者の話を総合すると、昨年、収監中の事件とは別の事件で捜査や裁判を受けているにもかかわらず仮釈放されたのは67人。これは昨年の仮釈放人数(7876人)の0.85％だ。イ副会長のように、刑期の70％を満たしておらず、かつ別の事件で裁判中の人の中で仮釈放された人の数は確認されていないが、その割合ははるかに低いと推定される。

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法曹界からは、今回の仮釈放はイ副会長に「合わせたもの」との指摘が出ている。仮釈放についての助言の経験が多いキム・ジョンボム弁護士は「今回の8・15仮釈放では、刑期の79％を満たした初犯も仮釈放されなかったと聞いている」とし「通常は、収監された事件以外で捜査や裁判を受けている事件が道路交通法違反などの罰金刑が予想される場合であれば仮釈放が可能となるが、イ副会長のように『違法承継』疑惑などの残りの裁判で重刑が下される可能性がある状態で仮釈放されたのは異例」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40773.html



サムスン電子は総帥の不在という最悪の状況を脱することになるが、依然として四面楚歌状態に変わりはない。李氏の刑の効力は消滅しておらず保護観察対象である上、ほかの事件の裁判も待ち受けている。同氏は足かせをつけたまま、海外競合企業の攻勢が激しさを増す世界の半導体競争の中でサムスンを導いていく重責を担わなければならない。

刑執行が免除され有罪宣告の効力が喪失する赦免とは異なり、仮釈放は刑期満了前の条件付き釈放で、法務部の保護観察と特定経済犯罪加重処罰法に基づく就業や居住地の制限などがある。海外出張時には法務部に報告して承認を得る必要がある。

李氏は別の司法リスクも抱えている。２０１５年のグループ傘下のサムスン物産と第一毛織合併に関し、不当な合併、不正会計の罪で公判中のほか、麻酔薬プロポフォールの違法投与を受けた罪でも起訴されている。さまざまな制約がある中で、李氏は公判に備える一方、目立たない形でサムスン電子の大規模投資の決定を指揮することになる。

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