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「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円…9年後、あなたは払えますか?

菅義偉政権は今年4月の気候サミットで、CO2(二酸化炭素)の排出量を2050年までに実質ゼロにする、つまり「脱炭素」をするとした。 政府はこの脱炭素を「グリーン成長」によって、経済と環境を両立させて達成する、などと奇麗ごとを言っている。だが、「脱炭素」とは、石油もガスも石炭も禁止するということだ。経済が大きな打撃を受けることは容易に想像がつく。

政府はさらに、30年には13年比でCO2を46%削減すると国際公約してしまった。これは従前の目標であった26%から20%もの深掘りだ。 いまの日本のCO2削減は13%ぐらいだから、ここから33%も10年で削減する約束になっている。止まっている原子力発電所をすべて再稼働させても、ようやくギリギリ26%というところ、大変な約束をしてしまった。 これまでの太陽光発電の実績では1%の削減のために毎年1兆円の賦課金を国民が電気代への上乗せとして負担している。つまりこのペースでできるとしても、20%の深堀りには毎年20兆円が追加でかかる。

これは、くしくも今の消費税の総額に等しい。ということは、「脱炭素」は30年までに消費税率を20%に上げるのと同等の国民負担になる。仮に、これがすべて家庭の電気代に上乗せされて徴収されるとなると、世帯あたりの電気代は現在の年間約12万円の5倍の60万円になる。9年後、あなたは払えますか?

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海外では、負担が明確になるにつれ、脱炭素への反乱がはじまった。 スイスでは、30年までにCO2を半減するという「CO2法改正案」が、国民投票で否決された。反対派は「CO2法に反対する経済委員会」を組織してキャンペーンを展開した。ポスターには「お前、頭、大丈夫か? また税金だって? 高くて、役立たず、不公平。誤ったCO2法にノー」とあった。これで形勢が逆転した。

英国政府は、14年後の35年までに今からCO2を6割カットするという、これまた無茶な目標を立てた。この達成のためとして、家庭の暖房において、いま主流であるガスを禁止して電気式のみにする、さらにはガソリン自動車を禁止して電気自動車のみにする、といった施策を政府は検討した。 だが、その費用が世帯当たりで数百万円に上るという試算が明るみに出ると、ボリス・ジョンソン政権のお膝元、保守党のスティーブ・ベイカー元ブレグジット担当閣外相が公然と反旗を翻した。ベイカー氏は大衆紙サンに「脱炭素-ガス使用禁止で貧しい人が寒さに震える」と題した記事を書き、このままでは大増税になり、政治危機になる、訴えた。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210811/dom2108110002-n1.html

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再生可能エネルギー賦課金額の推移 via 資源エネルギー庁

割高な太陽光発電などを買い取るために、日本の家庭電気料金には「再生可能エネルギー賦課金」が上乗せされて徴収されている。この金額は年々増え続け、ついに世帯あたりで今年年間1万円を超える見通しだ。これでも結構大きいが、じつは、氷山の一角に過ぎない。政府によると、賦課金は2020年度には年間2.4兆円に達した。日本の人口を1.3億人とすると、一人あたり約2万円となるので、世帯の人数を3人とすれば年間約6万円に達する。

では6万円と1万円の差額である5万円はどうなっているのか? これは企業が支払っている。けれども、その分人々の給料が下がったり、物価が上がったりしているので、結局は国民が負担している。つまり、太陽光発電などの賦課金だけで、すでに国民は世帯あたり年間6万円も負担している。家庭の電気料金は総務省家計調査によると3人世帯で毎月1万円程度、つまり年間12万円程度だから、事実上、電気料金は、すでに約1.5倍になっている。

「脱炭素」で電気代がどこまで上がるのか。いま政府では「46%」に辻褄を合わせるための具体的な政策の検討が進んでいる。国民は、ご無体な負担が降りかかってくることの無いよう、よく動向を注視する必要がある。

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[ 2021年08月11日 08:49 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(1)
自由自在
政治家の意志表明と行政は別物です。立法は自由自在で、既存法規を
無効化する立法が可能である。国際公約というのはただのトークであって、
拘束力はない。
経済視点で見ると、価格は需要と供給の関係で決まる。機能同等な代替手段が
出てくるのは世の常。
再生可能エネルギー発電促進賦課金というのは、時流をみて、電力会社と国が
つるんで作った制度だから、電力システム改革でどうにでもなる。
[ 2021/08/11 18:12 ] [ 編集 ]
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