さらに拍車がかかった家計負債増加、百薬も無効か
家計負債の増加を抑制するために数々の対策が動員されてきたものの、増加の勢いは依然衰えを見せていない。7月にはその勢いはさらに増した。これ以上放置してはならない状況だが、ほかに方法がないなら、韓国銀行は基準金利の引き上げに踏み切らざるを得ないだろう。金融不均衡に対する懸念を繰り返し表明してきた韓銀が家計負債リスクをどのように判断しており、今後基準金利をどのように運営していくのか、韓銀はより明確な態度を取るべき時だ。
11日の韓銀の発表によると、7月末の家計負債の銀行残高は1040兆2000億ウォン(約98兆6000億円)と、1カ月で9兆7000億ウォン(約9190億円)増加した。これは7月の増加額としては2004年の統計作成開始以降、最も大きな幅だ。公募株の応募のための融資が含まれているその他の融資の増加幅(7兆7000億ウォン、約7300億円)が6月の3兆9000億ウォン(約3700億円)より大きいということもあるが、住宅関連融資の増加幅が6兆1000億ウォン(約5780億円)と、前月(5兆1000億ウォン、約4830億円)より増えたことが大きな影響を与えている。
金融当局は7月から、借り主ごとの総負債元利金返済比率(DSR)規制で融資を抑制しているが、これだけでは不十分だった。ノンバンクを含めた金融全体の家計融資が15兆2000億ウォン(約1兆4400億円)増加したのを見れば、「風船効果」があったことになる。元利金を返すためにさらに借金をしている家計も少なくないだろう。
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家計負債リスクに対する警告はかなり前から始まっているが、家計負債の伸び率や仮処分所得に対する家計負債比率がさらに急激に上昇し始めたのは、新型コロナウイルスの拡大に対応するため昨年上半期に基準金利を大幅に引き下げてからだ。コロナ禍が終わったわけではないが、金融システムに問題が生じるリスクが大きいなら、通貨政策の方向を早急に転換すべきだ。家計負債に対する警告が頻繁になりすぎて慣れを生み、かえってその効果が薄れることになってしまえば、本当に大変なことになる。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/40796.html
今年3月、韓国銀行の発表によると、銀行から家計への貸出残高が去る2月末基準で1003兆ウォン(約95兆円)と集計された。昨年3月に900兆ウォン(約86兆円)を超えたのに続いて、わずか11か月で1000兆ウォンの大台に乗った。月間の増加額も6兆7000億ウォンで、2月基準で史上二番目に多かった。家計負債がこのように早く膨れ上がったのは「ヨンクル」と「ビットゥ」が大きな所為だ。すなわち「魂までかき集めて(ヨンクル)」マンションを買い、「借金をして株や仮想通貨に投資(ビットゥ)」した結果。
銀行以外からの貸出と信用販売まで合算した家計負債の場合、1726兆ウォン(約164兆円、2020年末基準)に膨れ上がった。これは一年前より7.9ポイントが増加した数値。昨年の経済がマイナス成長(-1.1%)を勘案すると更に大変な水準だと言わざるを得ない。債務が増えれば利子負担も増え、家計の消費余力が枯渇すると同時に、民間消費を抑制するからだ。これに加え、今後、金利まで上がれば、消費への圧迫は一層深刻になる。
政府債務に、軍人・公務員に支払う年金を合わせた国家債務は、GDP(昨年1924兆ウォン)を史上初めて上回った。昨年は4回の補正予算編成などにより、計111兆6000億ウォンの借金が増え、年金に当てる負債の増加額は計100兆ウォンを突破した。政府が公務員の採用を増やしているため、年金負債は増え続ける見通しだ。 借金が雪だるまのように増えている中で、政府の支出はさらに膨らんでいる。政府は、財政拡大の基調を継続することを決め、来年度の予算で600兆ウォン台を予告している。現政府発足当時の400兆ウォンから半分以上増加した規模だ。一方、税収はコロナ事態などの影響で激減している。
11日の韓銀の発表によると、7月末の家計負債の銀行残高は1040兆2000億ウォン(約98兆6000億円)と、1カ月で9兆7000億ウォン(約9190億円)増加した。これは7月の増加額としては2004年の統計作成開始以降、最も大きな幅だ。公募株の応募のための融資が含まれているその他の融資の増加幅(7兆7000億ウォン、約7300億円)が6月の3兆9000億ウォン(約3700億円)より大きいということもあるが、住宅関連融資の増加幅が6兆1000億ウォン(約5780億円)と、前月(5兆1000億ウォン、約4830億円)より増えたことが大きな影響を与えている。
金融当局は7月から、借り主ごとの総負債元利金返済比率(DSR)規制で融資を抑制しているが、これだけでは不十分だった。ノンバンクを含めた金融全体の家計融資が15兆2000億ウォン(約1兆4400億円)増加したのを見れば、「風船効果」があったことになる。元利金を返すためにさらに借金をしている家計も少なくないだろう。
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家計負債リスクに対する警告はかなり前から始まっているが、家計負債の伸び率や仮処分所得に対する家計負債比率がさらに急激に上昇し始めたのは、新型コロナウイルスの拡大に対応するため昨年上半期に基準金利を大幅に引き下げてからだ。コロナ禍が終わったわけではないが、金融システムに問題が生じるリスクが大きいなら、通貨政策の方向を早急に転換すべきだ。家計負債に対する警告が頻繁になりすぎて慣れを生み、かえってその効果が薄れることになってしまえば、本当に大変なことになる。
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今年3月、韓国銀行の発表によると、銀行から家計への貸出残高が去る2月末基準で1003兆ウォン(約95兆円)と集計された。昨年3月に900兆ウォン(約86兆円)を超えたのに続いて、わずか11か月で1000兆ウォンの大台に乗った。月間の増加額も6兆7000億ウォンで、2月基準で史上二番目に多かった。家計負債がこのように早く膨れ上がったのは「ヨンクル」と「ビットゥ」が大きな所為だ。すなわち「魂までかき集めて(ヨンクル)」マンションを買い、「借金をして株や仮想通貨に投資(ビットゥ)」した結果。
銀行以外からの貸出と信用販売まで合算した家計負債の場合、1726兆ウォン(約164兆円、2020年末基準)に膨れ上がった。これは一年前より7.9ポイントが増加した数値。昨年の経済がマイナス成長(-1.1%)を勘案すると更に大変な水準だと言わざるを得ない。債務が増えれば利子負担も増え、家計の消費余力が枯渇すると同時に、民間消費を抑制するからだ。これに加え、今後、金利まで上がれば、消費への圧迫は一層深刻になる。
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五輪惨敗、慰安婦・徴用工詐欺完敗、サムスン失速。日韓ワクチン接種競争で負けたので『日韓戦争』という選挙フレーズも使えないw。
韓国人を鼓舞させるには【金のバラマキ】しかないと思う。韓国社会では現金バラマキは効果が高い。家計赤字と物価高で苦しんでいる土匙組の票は買える。韓国名物の御労組様は自分たちの利益が確保されるなら与党支持するだろう。
現金バラマキで国庫は赤字増、家計負債もなぜか増えていたり…。