韓国 主要経済指標で日本抜くも技術競争力では劣勢
韓国経済団体の全国経済人連合会(全経連)は12日、韓国はこの30年間に主要経済指標で日本を追い抜いたが、技術競争力では依然として劣勢にあるとの分析を明らかにした。全経連は1990年以降の韓日間の経済・競争力格差の変化を比較した。それによると、スイスのビジネススクール、IMDがマクロ経済分析などに基づき算出する世界競争力ランキングで、1995年に韓国は26位、日本は4位だったが、2020年にはそれぞれ23位、34位となり、韓国が逆転した。
S&P、ムーディーズ、フィッチの格付け大手3社による韓国の国債格付けは、日本より2ランク高い。 また、物価や為替を考慮して国民の購買力を測る購買力平価(PPP)ベースの1人あたり名目国内総生産(GDP)も、2018年に韓国(4万3001ドル=約470万円)が日本(4万2725ドル)を追い抜いた。 製造業の競争力も、韓国は日本を上回る。国連工業開発機関(UNIDO)の工業競争力指数(CIP)で、韓国と日本の順位は1990年にはそれぞれ17位、2位だったが、2018年には韓国が3位に浮上し、日本は5位に後退した。
マクロ経済の指標でも、韓国と日本の差は縮小している。1990年における名目GDPは韓国が世界17位、日本は2位だったが、2020年に韓国は10位となり、3位に下落した日本と差を縮めた。
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韓国の輸出額も20年に5130億ドルと日本の8割の水準まで伸びるなど、対外部門でも韓国は日本をハイペースで追い上げている。 一方で、科学技術分野で韓国は基礎技術に強い日本に大きく後れを取っている。2020年の世界の研究開発(R&D)投資企業トップ1000社に入った企業数は、日本が韓国の5倍以上多い。
また、素材・部品分野での韓日の競争力を示す韓国の素材・部品の対日貿易赤字額は、1994年の83億ドルから2020年には154億ドルと2倍近くに膨らんだ。 全経連の国際協力室長は「海外直接投資額などでは依然として日本との差が大きく、基礎科学技術分野の投資と競争力では大きく後れを取っている」とし、「政府の積極的かつ長期的なR&D支援が必要だ」と指摘した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210812001500882
アジア通貨危機後の化学製品の輸出の伸びは、今日の韓国経済の牽引役というべきメモリ半導体メーカーの競争力を支える重要な要素となる。サムスン電子などはメモリ半導体に加えて、ロジック半導体の受託生産(ファウンドリー)事業を強化しようとしている。中国経済の成長の鈍化懸念など不確定な要素もあるが、中長期的に韓国経済全体でわが国からの素材や機械の調達の重要性は高まる可能性がある。
1988年1月時点での対韓輸出を品目ごとに見ると、最大の輸出品目は電気機器(対韓輸出に占めるウェイトは約28%、半導体等電子部品や音響・映像機器およびその部分品など)、2番目が一般機械(同23%、金属加工機械やポンプなど)だった。それに対して、2021年5月時点の対韓輸出では、最大の品目が化学製品(同24%、半導体生産に必要なフッ化水素など)。2番目が一般機械(同21%)だ。また、シリコンウェハーなどは科学光学機器をはじめとする特殊取扱品に分類され、対韓輸出に占める割合は上昇している。
韓国への技術移転を加速させる一因となったのが、1980年代半ば以降の日米の半導体摩擦の熾烈化だ。それによって、わが国電機メーカーから韓国企業へ、メモリ半導体などの技術移転が進んだ。1989年には日立製作所との技術提携によって、LGが金星エレクトロンを設立した。金星エレクトロンは今日のメモリ半導体大手であるSKハイニックスの前進企業の一つだ。特に、アジア通貨危機後の韓国経済にとって、わが国の微細かつ精緻なモノづくり力へのアクセスの重要性は時間の経過とともに高まった。
しかし技術伝授の終了と共に、日本人幹部が去り、韓国の製造技術は限界にきている。今後の問題として日本企業とどう向き合うのかは死活問題となる。人材への投資が鈍るという意味。
S&P、ムーディーズ、フィッチの格付け大手3社による韓国の国債格付けは、日本より2ランク高い。 また、物価や為替を考慮して国民の購買力を測る購買力平価(PPP)ベースの1人あたり名目国内総生産(GDP)も、2018年に韓国(4万3001ドル=約470万円)が日本(4万2725ドル)を追い抜いた。 製造業の競争力も、韓国は日本を上回る。国連工業開発機関(UNIDO)の工業競争力指数(CIP)で、韓国と日本の順位は1990年にはそれぞれ17位、2位だったが、2018年には韓国が3位に浮上し、日本は5位に後退した。
マクロ経済の指標でも、韓国と日本の差は縮小している。1990年における名目GDPは韓国が世界17位、日本は2位だったが、2020年に韓国は10位となり、3位に下落した日本と差を縮めた。
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韓国の輸出額も20年に5130億ドルと日本の8割の水準まで伸びるなど、対外部門でも韓国は日本をハイペースで追い上げている。 一方で、科学技術分野で韓国は基礎技術に強い日本に大きく後れを取っている。2020年の世界の研究開発(R&D)投資企業トップ1000社に入った企業数は、日本が韓国の5倍以上多い。
また、素材・部品分野での韓日の競争力を示す韓国の素材・部品の対日貿易赤字額は、1994年の83億ドルから2020年には154億ドルと2倍近くに膨らんだ。 全経連の国際協力室長は「海外直接投資額などでは依然として日本との差が大きく、基礎科学技術分野の投資と競争力では大きく後れを取っている」とし、「政府の積極的かつ長期的なR&D支援が必要だ」と指摘した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210812001500882
アジア通貨危機後の化学製品の輸出の伸びは、今日の韓国経済の牽引役というべきメモリ半導体メーカーの競争力を支える重要な要素となる。サムスン電子などはメモリ半導体に加えて、ロジック半導体の受託生産(ファウンドリー)事業を強化しようとしている。中国経済の成長の鈍化懸念など不確定な要素もあるが、中長期的に韓国経済全体でわが国からの素材や機械の調達の重要性は高まる可能性がある。
1988年1月時点での対韓輸出を品目ごとに見ると、最大の輸出品目は電気機器(対韓輸出に占めるウェイトは約28%、半導体等電子部品や音響・映像機器およびその部分品など)、2番目が一般機械(同23%、金属加工機械やポンプなど)だった。それに対して、2021年5月時点の対韓輸出では、最大の品目が化学製品(同24%、半導体生産に必要なフッ化水素など)。2番目が一般機械(同21%)だ。また、シリコンウェハーなどは科学光学機器をはじめとする特殊取扱品に分類され、対韓輸出に占める割合は上昇している。
韓国への技術移転を加速させる一因となったのが、1980年代半ば以降の日米の半導体摩擦の熾烈化だ。それによって、わが国電機メーカーから韓国企業へ、メモリ半導体などの技術移転が進んだ。1989年には日立製作所との技術提携によって、LGが金星エレクトロンを設立した。金星エレクトロンは今日のメモリ半導体大手であるSKハイニックスの前進企業の一つだ。特に、アジア通貨危機後の韓国経済にとって、わが国の微細かつ精緻なモノづくり力へのアクセスの重要性は時間の経過とともに高まった。
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連絡先 monma@asahinet.jp
金利引き上げが市中経済に爆弾になる模様。
韓国のGDPは海外生産を含めるから大きくでる。
半導体の中国生産、スマホのベトナム生産など。
経済好調なら若者の失業率が28%はいかない。
国債は格付けが高いというが、金利も高い。
10年物で、年2.1%
国債依存を引き上げると金利負担が重くなります。
>>聯合ニュース
実態とギャップがある指標をみて喜ぶのはおめでたい。