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三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が１３日午前、仮釈放で出所した。李副会長は同日、出所直後、自宅ではなく三星電子の瑞草（ソチョ）社屋の執務室を訪れ、業務懸案について報告を受けるなど、事実上、直ちに経営に復帰した。

具体的な経済活性化の成果を望む社会的期待が少なくないだけに、一日も早く経営空白を最小化するという李副会長の意志を表したものと見られる。これを受け、三星の内外からは、米国内の半導体や電気自動車バッテリー工場への投資、新事業分野の買収合併（Ｍ＆Ａ）など、各系列会社の経営懸案を巡る意思決定が早いテンポで行われるだろうという見方が出ている。　

同日午前１０時１０分ごろにソウル拘置所を出た李副会長は、「国民の皆さんにとても心配をおかけして本当に申し訳ありません」とし、「私に対する心配と非難、懸念、そして大きな期待についてよく聞いています。頑張ります」と語った。李副会長は、一度９０度に腰を曲げて挨拶した。

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大統領府は李副会長の仮釈放について、「国益のための選択だと受け止め、国民にも理解してもらいたい」とコメントした。朴洙賢（パク・スヒョン）大統領国民疎通首席秘書官は同日のブリーフィングで、「賛成と反対の意見があることはよく知っている。反対する国民の意見も正しい」とした上で、このように述べた。さらに「厳しい危機的状況の中で、特に半導体とワクチン分野での役割を期待しながら仮釈放を要求する国民も多い」とし、「国益のための選択だ」と説明した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210814/2854963/1



韓国サムスン電子トップの李在鎔副会長が13日午前、仮釈放された。海外出張などに一定の制限はあるものの経営に復帰するという。サムスンは財閥トップのもとで米国での半導体工場建設やM&A（合併・買収）など大型投資を推進するとの事だ。当初、サムスンをはじめ韓国財界では、李副会長の経営活動に制約を来さないように、仮釈放ではない「大統領特別赦免」を望む声が少なくはなかった。ただ、大統領府は文在寅大統領が特赦制限を公約に打ち出していたため、大統領の政治的負担が少ない法相の権限による仮釈放を選択した。

とはいえ、李副会長は国政不正介入事件以外にも、サムスングループの経営権継承疑惑などそれぞれで判決を受けている状況だ。これらが仮釈放においてネックとなるのではとの見方はある。今回、李副会長が仮釈放の基準となる刑期の60％を拘置されたうえに模範囚である点などが反映されたとの見方が強い。また、今後5年間の就業制限規定は維持される。これについて朴法相は、仮釈放の背景について「国家的経済状況」に言及しており、李副会長が仮釈放された後も法務省に就業承認申請書を出せば、法務省がこれを承認する可能性が高いとしている。

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