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迫る韓国大統領選 父の「親日疑惑」浮上で逆風の文大統領 “悲惨な末路”逃れたい思惑からサムスントップ仮釈放で経済回復狙うもコロナで失策

韓国最大財閥サムスングループのトップで、贈賄罪などで収監されていた李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が13日に仮釈放された。来年3月に大統領選を控え、文在寅(ムン・ジェイン)政権が経済回復を図って与党を勝利に導き、歴代大統領のような悲惨な末路を逃れたいという思惑もうかがえる。だが、新型コロナ対策は失敗で支持率は急落、野党から文氏の父親が「親日」だと指摘を受けるなど逆風も強い。

李氏は朴槿恵(パク・クネ)前大統領への贈賄罪などに問われ、今年1月、懲役2年6月の実刑判決を言い渡されていた。仮釈放後も経営への参加を制限されるという。 7カ月での仮釈放の理由について朴範界(パク・ボムゲ)法相は「コロナの長期化による国家の経済状況とグローバルな経済環境」を考慮したと述べた。仮釈放は、日本統治からの解放を祝う15日の「光復節」に合わせて行われたが、同様に服役中の朴前大統領や李明博(イ・ミョンバク)元大統領は高齢で持病を抱えているにもかかわらず恩赦が見送られた。

就任当初は財閥改革を掲げていた文政権が李氏を仮釈放した背景に何があるのか。 世界的な半導体不足のなか、ファウンドリー(受託製造会社)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が米アリゾナ州に数百億ドル規模の工場増設を計画し、日本でも研究開発を目的とした子会社の設立を決めたほか、製造拠点の設置も検討するなど、世界的な合従連衡が行われている。

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サムスンの業績は現状好調だが、トップ不在が長期化して経営判断が遅れるようなことがあれば韓国経済への打撃も小さくない。 龍谷大の李相哲教授は「コロナ対策で明らかに失敗している文氏は、米国との関係を意識して、これまで解体を目指したサムスンに頼るほかない状況だ。もはや大統領選までなりふり構っていられないというのが本音だろう」と推察する。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210816/for2108160001-n1.html

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韓国の歴代大統領は、必ず悲惨な末路を迎えるが、中でも文在寅大統領の師匠である盧武鉉元大統領は、検察当局から親族の不正を執拗に追及され、最後は自ら命を絶った。文氏はその復讐とばかりに検察機構の解体を狙ったが、現状、文政権側に真逆の効果をもたらす結果となっている。

文政権が誕生して以降、韓国人の生活はより一層厳しさを増し、中でも不動産価格の高騰は、若者の「持ち家」への夢を奪った。そうした中、LHや地方自治体の職員が、新都市計画の情報を事前に入手し、不動産を購入して暴利を得ているとの疑惑が噴出した。

文氏の場合は日韓条約無視、慰安婦合意破棄など、末路としては悲惨な結果が待ち受けている。様々事が報じられてはいるが、一番は日本との条約無視は、大統領としての大罪と言わざる負えない。文氏もまた悲惨な末路で幕を閉じることになる。

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[ 2021年08月16日 08:08 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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