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文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日、「１０月には国民の７割が新型コロナウイルスワクチンの２回の接種を完了するだろう」と述べた。最近、モデルナ製ワクチンの供給に支障が生じているにもかかわらず、当初政府が目標に提示した１１月よりも１ヵ月操り上げて２回目の接種を終わらせると明らかにしたのだ。

文大統領は同日、ソウル中区（チュンク）「文化駅ソウル２８４(旧ソウル駅）」で行われた、日本の植民地支配からの解放を記念する７６回目の「光復節」の式典で演説し、「どの先進国よりも新型コロナウイルスの危機を安定的に克服している。ワクチン接種も目標に近づいている」とし、このように明らかにした。文大統領は２日、首席・補佐官会議で、「目標を操り上げて秋夕（チュソク、陰暦８月１５日）の連休までに（３６００万人に対する１回目の接種完了）目標を達成したい」と明らかにしている。

大統領府は、文氏がモデルナ製ワクチンの供給不安にもかかわらず１０月の２回目接種の完了が可能と見たことに対して、「ファイザーやモデルナ製のワクチンが第３四半期には支障なく供給されることを強調した」と説明した。このワクチンの１回目と２回目の接種間隔は現在６週間。１８～４９歳の国民が９月に１回目を接種すれば１０月末に２回目の接種をするため、接種が予定通り進むなら１１月初旬から中旬頃に集団免疫が形成され得るというのが大統領府の見込みだ。しかし、不安定なワクチン供給と満１８～４９歳の低い予約率が障害になるという観測も流れている。

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文氏は、国内のワクチン開発への意欲も繰り返し強調した。文氏は、「グローバルワクチンハブ推進委員会が中心になって、ワクチンの原副資材の開発から供給まで支援する」とし、「来年上半期までに国産１号ワクチンを商用化するために政府が企業と共にする」と強調した。
https://www.donga.com/jp/east/article/all/20210816/2858257/1



新型コロナウイルスワクチンの予防接種が始まってからほぼ半年になるが、高危険群に属する60代で接種を完了した人の割合はいまだ15.7％に過ぎず、若年層に属する30代(20.6％)よりも低い。初期導入ワクチンが接種間隔の比較的長いアストラゼネカのものに集中したうえ、「高危険群優先保護」原則がきちんと実行されていなかったとの指摘もある。

16日にコロナ予防接種対応推進団が公開した「年齢層ごとの接種完了者の現況」によると、この日午前0時現在で人口に対する接種完了率が最も高い年齢層は80歳以上で、78.1％だった。これらの患者に対する大規模な接種開始は今年4月1日と早かったうえ、接種間隔が4週間前後と比較的短いファイザーが用いられたためだ。しかし70代は57.2％、60代は15.7％と、年齢が下がると急激に落ちる。

デルタ株が優勢種になったことで、現在は2次接種まで済ませることの重要性が非常に大きくなっている。デルタ株は、1次接種者と2次接種完了者との間で感染予防効果に大きな差がある。特に最近は、モデルナの供給問題で50代の接種日程が一部遅れているほか、接種間隔もファイザーとモデルナのワクチンは本来3週間から4週間だが、6週間に延長されたため、接種完了までの道のりは険しい。

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