韓国経済News

モデルナの新型コロナウイルスワクチンの相次ぐ供給支障に対して、韓国政府は代表団を米国の同社本社に送った。しかし具体的な8～9月の供給量と供給安定化策は持ち帰れなかった。政府は、サムスンバイオロジックスによるモデルナのワクチンの受託生産分を国内に直接供給するという問題についても「かなり期間がかかる」と述べ、第3四半期での利用は期待薄だ。

韓国政府代表団のカン・ドテ保健福祉部第2次官は17日のブリーフィングで、「(代表団は)このかん供給されていない物量をできるだけ8月から9月初めまでに提供すること、供給予定量の供給時期を繰り上げること、具体的な供給計画を早急に伝えてくれることをモデルナ社に強く要請した」と述べた。モデルナ側は「8～9月の供給量は韓国にすでに通知してある量より拡大し、9月の供給日程も繰り上げるために最善を尽くす」と答え、今週中に8～9月の供給量と供給日程を改めて通知することとした。

政府は9日、8月に供給されることになっていた850万回分を半分以下に減らすという通知をモデルナ社から受けたため、7月の未供給分65万8000回分を含む計915万8000回分について再交渉しなければならないと明らかにしていた。そのために代表団はモデルナの米国本社まで訪ねたものの、明確な成果や拘束力のある約束は得られないまま帰ってきたことになる。これはすでにある面では予想されていた。訪米前に政府はすでに「ワクチンの具体的な供給日程は協議を通じて決めるもので、契約書には明示されていないため、供給支障を契約違反だと判断することは難しい」とし、法的に圧力をかけることも難しいということをほのめかしていた。

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カン次官や大統領府のリュ・グンヒョク社会政策秘書官を含む4人の政府代表団は13日(現地時間)、米モデルナ本社を訪問し、モデルナ最高販売責任者のコリン・ルゴフ氏ら8人の関係者と3時間にわたり協議を行った。カン次官は「モデルナ社側は韓国政府と韓国国民に迷惑をかけたことについて謝罪し、ワクチン供給支障の原因について説明するとともに、問題がほとんど解決したことを説明した」と述べた。同社は、7～8月の供給支障は協力製造所の実験室の問題であり、現在この問題は解決され、7月分が徐々に出荷されつつあると語ったという。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40842.html



現在流行しているデルタ株は、従来の新型コロナウイルスに比べて少なくとも2倍以上の感染力を持っていると考えられる。そのため、ワクチン接種のみで新型コロナウイルスの感染を制御することは以前に比べてはるかに困難となっており、定期的なワクチン接種と並行して種々の感染対策の再徹底や強化を継続して行っていく必要がある。特に日本では、ワクチン接種が今後一定程度に進展するまでは、ワクチンを接種していない人々を感染から守るという観点からも、この1年半で得たコロナ禍への「慣れ」を捨て、他者との接触機会を可能な限り抑制することが強く求められる。

今回の接種率見通しの予測では、ワクチン接種が最も順調に進んだ場合に人口比72%に達するのは10月8日だが、このように2か月程度といった形で目標とその到達予想時期が見えやすくなれば、この間の行動自粛などに対する心理的なハードルも幾ばくかは低くなる。今秋にワクチンの接種が一巡した後は、他国と同様に感染状況のコントロールを行いながら、高い水準で経済社会活動が営める社会体制への変革を進めていくべきである。その際には、新型コロナウイルスのまん延に伴う問題が比較的長期にわたりうること、今後もさらなる変異株が現れる危険性があることなどを想定したものとすべき。

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