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伝貰が押し上げたマンション価格、年明け以来8.73%上昇

今年1月から7月にかけて上昇した全国的なマンション価格の上昇幅が、昨年の年間上昇幅を上回ったことが分かった。2・4供給対策後、しばらく横ばいになっていた住宅価格の上昇傾向が、「賃貸借3法」が触発した伝貰(チョンセ)難の影響で、若年層の住宅購入需要が急増し、徐々に急激に上昇している。

韓国不動産院が17日発表した「今年7月の全国住宅価格の動向」によると、今年1~7月の全国のマンション売買価格は8.73%上昇した。このような上昇幅は、昨年同期(3.68%)だけでなく、昨年の年間上昇率(7.57%)よりも高い水準だ。ソウルと首都圏のマンションの売買価格も、同期間それぞれ11.12%と4.33%上昇し、昨年の年間上昇率をいずれも上回った。

これは先月、住宅価格が大幅に上昇した影響が大きい。首都圏のマンションは先月だけで1.14%上昇し、7月の上昇率としては統計を取り始めた2004年以降、17年ぶりに最も大幅に上昇した。ソウルのマンションの売買価格は、5月は0.48%、6月は0.67%、7月は0.81%と、4月(0.43%)以来3カ月連続で上昇幅を拡大している。 これによって、先月ソウルのマンションの中位価格は9億4000万ウォンで、政府の高価住宅基準(9億ウォン)を上回った。今年1月、KB国民(クンミン)銀行の統計に続き、政府公認住宅価格の統計でも、ソウルマンションの半分が政府基準の高価住宅の範囲に入った。

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今年に入って7カ月間、伝貰価格の上昇幅も昨年同期の2倍水準だった。全国最高の上昇率を見せた仁川(インチョン)マンションの伝貰価格は、7カ月間で10.79%上昇し、昨年の年間上昇率(9.89%)を上回った。

専門家らは、賃貸借3法が施行された昨年7月末以降、全国的に現れた住宅価格と伝貰価格の同時上昇傾向が再現されるものと見ている。保証金を手にすることが難しくなった需要者らが、住宅購入に乗り出し、売買需要が増え、大幅に上昇した保証金価格が住宅価格を押し上げているという。賃貸住宅難が深刻なソウルなどの首都圏で、当分、入居物量が十分ではなく、今後、住宅価格がさらに上がる可能性が高い。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210818/2862913/1

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マンションは個人が手っ取り早くお金を稼ぐ手段でもある。韓国には昔から、「チョンセ」という制度がある。借り手が入居する際、大家に数千万円規模の敷金(チョンセ)を支払う。大家はこのチョンセを元手に金を稼ぎ、借り手が退去する際には修理費などを除いた残額を返却する。金利が良い時代は、大家はチョンセを銀行に預けるだけで十分な利益を上げていた。低金利の時代では、チョンセとウォルセ(月額の家賃)を組み合わせ、「チョンセで半額払い、残る半額は月決めの賃料を払う」というやり方などで利益を上げている。そもそも、不動産価格は急上昇しているから、転売するだけでも相当な利益を上げられる。

文在寅政権が力を入れているのも、この「マンションを投資の手段」とすることを防ぐ政策。政策の仕組みは複雑だが、簡単にいえば、「多住宅者」と呼ばれる2戸以上のマンションを所有する人への課税強化とマンション購入のためのローン貸与額の抑制が柱だ。韓国の市民の間では、「マンションを1戸だけでも購入できたら、それを担保に次々とマンションを購入して稼ぐ」というやり方が流行っていた。昔は、自己資金がマンション価格の1割もあればそれができた。残りを職場ローンや銀行ローンでまかなえたからだ。しかし、今ではローンで補えるのはマンション価格の半分もない。

むしろ、ローン限度額を抑えたことで、若者の不満が高まっている。何しろ、この3年間でマンション平均価格は3000万円近く上昇している。若者がその3年間に働いた給与総額に匹敵する額。文在寅大統領は16日、国会開会にあたっての演説で「現在、最大の民生立法課題は不動産対策だ」「政府は投機抑制と住宅価格安定のために必要な全ての手段を取る」と訴えた。だが、韓国ギャラップ調査での「最も有利な財テクは何か」という質問に対し、「アパート(マンション)」と答えた人が最も多い36%だった。

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[ 2021年08月18日 08:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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