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韓国下落相場の爆弾になるのか…過去最大規模の株式信用取引で反対売買急増

韓国の証券会社から資金を借り入れ、株式を買い付ける信用取引で、借りた資金を返済できずに担保株式を売却する反対売買が今年5月以降で最高を記録した。借金で株式に投資する信用貸付の規模が過去最大の25兆ウォン(約2兆3300億円)にまで膨らむ中、株価がさらに下落すれば、反対売買による投資家の損失が膨らむと懸念されている。

金融投資協会によると、8月13日の株式の反対売買は337億ウォンで、5月14日(360億ウォン)以降で最高となった。1日平均の反対売買規模は今年6-7月は200億ウォン前後だったが、今月に入って急激に増えている。反対売買は個人が証券会社から資金を借り入れ、株式を購入後に株価が急落するか、約束の期日までに資金を返済できない場合、証券会社が強制的に株式を処分することを指す。証券会社はまた、投資家が約定した株式について、3営業日を過ぎても決済資金を入金しない場合、翌日以降株式を強制的に処分する。

韓国株は17日で8日続落となり、韓国総合株価指数(KOSPI)が3143.09で引け、店頭市場コスダック指数も2.85%安の1011で引けたことから、証券会社は18日午前に反対売買が記録的に増えると予想している。 証券業界関係者は「最近株価の下落が続き、調整懸念が高まっている。反対売買は通常、取引開始直後に値幅制限の下限で処分されるため、投資家本人にも大きな損害となる。反対売買の量が多ければ、各銘柄の株価にも少なからず影響を与える」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/18/2021081880010.html

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韓国で家計の債務残高が増加し続けている。国際決済銀行(BIS)のデータによると、2020年9月末に韓国のGDPに対する家計債務残高は100%を上回り、昨年末の水準は103.8%だ。2020年末時点で世界経済全体のGDPに対する家計債務残高は70.5%だった。わが国は65.3%、米国は79.5%と比べても、その水準が高いことが分かる。

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韓国の家計債務増加の背景には、複数の要因がある。その中でも重要と考えられることが、債務に対する家計心理だ。具体的には、借り入れに対する過剰な楽観、借り入れに頼った生活を当然と思う心の慣性の法則が挙げられる。その結果、過去の景気循環のスピード、金利環境などをもとに、借り入れが増えても大丈夫との心理が高まり、家計債務が増加しているように見える。

早い時期にテーパリングが実施される展開は否定できない。それが現実のものとなれば、世界的に金利は上昇し、韓国家計と金融機関の資金繰りは圧迫される恐れがある。また、仮想通貨の取引や、アルケゴス問題に端を発するシャドーバンキングへの規制強化は株価を下落させるだろう。それに加えて、韓国では不動産価格も高騰している。 

ローン返還の計画を、株で稼いで返すという考え方が増加しており、借金して投資する「レバリッジ投資」に手を染める韓国民が目立つ。資産価格がいつまでも上昇し続けることはない。金利上昇、規制強化、あるいは一部投資家の利益確定の売り圧力などに押されて資産価格が下落すれば、韓国の家計がレバレッジを利かせて消費や投資を続けることは困難になる。

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[ 2021年08月18日 08:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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