韓国経済News

最近、半導体業況の鈍化への懸念で三星（サムスン）電子の株価が下落傾向を続けている中、三星電子に対する個人投資家の持分が今年に入って倍増したことが分かった。株安を安値買いのチャンスとしてとらえた個人投資家が、外国人と機関投資家が投げかけた売り注文の大半を受け取ったものとみられる。

１９日、韓国取引所によると、個人投資家らは今年に入ってから今月１８日まで、三星電子の株３億９４２０万株を買い越した。三星電子の総株式（５９億６９７８万株）の６.６０％に当たる規模だ。同期間、外国人や機関はそれぞれ２億４２８８万株と１億６１４２万株を売り越し、個人がこの物量をそのまま買い付けた。特に、今月５日から１９日まで、外国人は１０取引日連続で三星電子株を計７兆１７５億ウォン分売り、個人は７兆４５１億ウォン分を買い付けた。同期間、三星電子の株価は１株＝８万２１００ウォンから７万３１００ウォンへと急落した。

このため、個人が保有している三星電子の持分は、昨年末の６.４８％から今月１８日は１３.０８％となり、史上初めて１３％を超えた。９％台の持分を持っている国民年金より影響力が強くなり、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長などの筆頭株主（２１.１８％）との格差も縮まった。

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三星電子の株式を保有している個人投資家は、５００万人を上回るものと試算される。６月末現在、持分が１％以下の小口株主は４５４万６４９７人で、昨年末より２４０万人が増えた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210820/2867848/1



先週金曜まで韓国の証券市場は大荒れであった。　韓国株市場の大黒柱と言える時価総額1位のサムスン電子と2位のSKハイニックスの株価が大暴落したからだ。　先週、KOSPI（韓国株価指数）は、3170ポイントまで落ち込んだ。週間で3％下落である。特に、半導体株が暴落した。先週1週間で外国人は7兆ウォンを売り越し（内訳としてはサムスン電子株5兆6000億ウォン、SKハイニックス株2兆ウォン分）、韓国の個人投資家たちが8兆ウォン以上買った。だが、外国人と共に国民年金基金が韓国株を売り越したせいで、KOSPIは下落した。

昨年「東学アリ」たちは、サムスン電子株をはじめ、新型コロナリスクにより暴落した株を買い漁った。　昨年は早く株価が回復したため、株で儲けた個人投資家も増え、国民の大多数が株投資に参加するようになった。　だが、今年は外国人投資家（外国のヘッジファンドなど）はサムスン電子の普通株を2億2841万株も売った。サムスン電子株を売り飛ばした結果、外国人投資家の持ち株比率は、2年8か月ぶりに最も低くなった。

一方で、サムスン電子を陣頭で指揮する李在鎔副会長は、毎年約2兆ウォンずつ相続税を支払うことになっている。従って、サムスン電子株の配当金を増やしていく可能性がある。

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