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ＮＨ農協銀行に続き、ウリィ銀行などが賃貸保証金資金の融資などを一時中止することを決めた。金融当局が、計１７００兆ウォンを超える家計負債の増加の勢いを抑えるため融資規制をの手綱を引き締めたことで、都市銀行やノンバンクの連続融資の中止が起きている。

２０日、金融界によると、ウリィ銀行は９月末まで、新規の賃貸保証金資金の融資を一時中止することを決めた。ウリ銀行関係者は、「四半期別に融資限度を管理するが、現在第３四半期（７〜９月）の限度をすべて使い果たした状況だ」とし、「既存の融資取り消しによって余力があれば、制限的に扱うこともできる」と語った。ＳＣ第一（チェイル）銀行は、不動産担保融資「ファーストホームローン」のうち、新残高基準のコフィックス（ＣＯＦＩＸ＝資金調達費用指数）連動商品の販売を１８日から一時停止した。

インターネット専門銀行のカカオバンクも、当局の勧告を受け、個人信用融資の限度を年俸水準に制限する案を検討している。ノンバンクの農協も来週から、一部融資商品の販売を中止し、マンションへの集団融資を中断する予定だ。これに先立って、ＮＨ農協銀行は１１月末まで新規の住宅ローンや賃貸保証金の融資などを中止することにした。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210821/2870365/1

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家計負債の増加を抑制するために数々の対策が動員されてきたものの、増加の勢いは依然衰えを見せていない。7月にはその勢いはさらに増した。これ以上放置してはならない状況だが、ほかに方法がないなら、韓国銀行は基準金利の引き上げに踏み切らざるを得ない。



11日の韓銀の発表によると、7月末の家計負債の銀行残高は1040兆2000億ウォン(約98兆6000億円)と、1カ月で9兆7000億ウォン(約9190億円)増加した。これは7月の増加額としては2004年の統計作成開始以降、最も大きい。その他の融資の増加幅(7兆7000億ウォン、約7300億円)が6月の3兆9000億ウォン(約3700億円)より大きいということもあるが、住宅関連融資の増加幅が6兆1000億ウォン(約5780億円)と、前月(5兆1000億ウォン、約4830億円)より増えたことが大きな影響を与えた。

金融当局は7月から、借り主ごとの総負債元利金返済比率(DSR)規制で融資を抑制しているが、これだけでは不十分だった。ノンバンクを含めた金融全体の家計融資が15兆2000億ウォン(約1兆4400億円)増加したのを見れば、「風船効果」があったことになる。元利金を返すためにさらに借金をしている家計も少なくない。

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