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米ゼネラル・モーターズ（GM）は火災が相次いだ電気自動車（EV）「ボルトEV」について、事実上全面リコール（回収・無償修理）を決定した。GMは20日、2019年以降に生産され、北米で販売されたボルトEVと派生モデルのボルトEUV7万3000台に対する追加リコールを発表した。

当初GMは2017－19年の生産分（約6万9000台）についてのみバッテリーモジュールの部品を交換するリコールを実施してきたが、今回対象を直近の生産分まで拡大した。ボルトEVはLGエナジーソリューションが生産したバッテリーセルをLG電子がモジュール化したバッテリーを搭載している。　韓国など北米以外の市場で販売されたボルトEVのリコールも段階的に進めれば、対象車両は15万台を超える見通しだ。米CNBCはバッテリーモジュールの交換にかかる費用は当初の8億ドル（約878億円）から最大18億ドルまで増える見通しだと報じた。それに伴うLGの追加損失も避けられない見込みだ。

GMは17年から北米でボルトEVの火災が少なくとも3件起き、昨年11月に最初のリコールを決定した。GMは当時、バッテリー管理ソフトウエアをアップデートし、充電率を90％に制限した。正確な火災原因を特定するまで、火災の再発を防ぐための当面の措置だった。

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ところが、ソフトウエアをアップデートした車両でも火災が起きたことから、GMは今年7月、バッテリーモジュールの交換を決定した。GMは「バッテリーセルで2つの『まれな製造上の欠陥』が同時に発生したことが火災の主な原因とみられる」とし、欠陥が発生したバッテリーモジュールを交換すると表明した。

最近のGMによる調査では、19年以降の生産分でも製造上の欠陥が見つかったという。リコール対象車両が拡大されたのはそのためだ。GMは新たにリコール対象となった車両には充電率を90％に制限するアップデートを行い、その後の精密診断を通じ、欠陥が発生したバッテリーモジュールを交換する方針だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/23/2021082380009.html



米ゼネラル・モーターズ（GM）は20日、バッテリーから発火する恐れがあるとして、電気自動車（EV）「シボレー・ボルトEV」の約7万3千台を追加でリコール（回収・無償修理）すると発表した。同社は7月下旬、同車種について約6万8千台のリコールを届け出ていた。追加リコールとなったのは2020～22年型の最新モデルを含む車両。うち8割が米国で販売された。従来のリコール対象は17～19年型の車両だった。ボルトEVは韓国・LG化学製のバッテリーを使用している。今回の措置により全てのシボレー・ボルトEVがリコールの対象になる。

7月下旬のリコールでは、充電中にバッテリーから発火したという複数の報告があり、全ての車両のバッテリーを交換するとした。今回は、バッテリーの欠陥により発火するリスクがあるという。追加のリコール費用は10億ドル（1100億円）を見込んでいる。ボルトEVは韓国・LG化学製のバッテリーを使用しており、昨年11月にもバッテリーからの発火を理由にリコールを実施した。当時は充電を制御するソフトウエアの修正にとどめたが、ソフト修正済みの車両でも新たに発火が報告され、GMとLGが原因を調べていた。

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