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米自動車メーカー・ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が、バッテリー火災のリスクを理由に全世界に販売した電気自動車「ボルトＥＶ」をすべてリコールし、火災の原因が明らかになるまで販売を中止する。韓国内で事前予約中のボルトＥＶの２０２２年式と、既存のボルトＥＶもリコールと販売中止の対象に含まれる。

各国政府が我先に電気車の拡大政策を展開している中、火災誘発の可能性を理由に大規模なリコールが相次いで起きており、電気車への不安が広がるのではないかという指摘が出ている。２２日付の外国メディアによると、ＧＭは２０日（現地時間）、１０億ドル（約１兆１８００億ウォン）を投入して、ボルトＥＶとボルトＥＵＶのバッテリーモジュールを交換する自主的リコールに乗り出すと発表した。対象は、先月リコールが決まった２０１７〜２０１９年式のボルトＥＶ（６万９０００台）に含まれなかった２０１９〜２０２２年式のボルトＥＶ７万３０００台だ。これでＧＭが生産したすべてのボルトＥＶがリコールに入ることになった。

ボルトは２０１６年から最近まで、米国やカナダ、韓国、ブラジルなどで約１４万２０００台が販売された。国内では２０１７年から今年６月まで、約１万１０００台が販売された。ＧＭはリコールと販売中止の方針を発表し、「ボルトＥＶの所有者は（火災リスクと被害を防ぐため）リコール前までは最大充電量を９０％に制限し、駐車は建物外の屋外にしなければならない」と明らかにした。

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ＧＭはボルトＥＶで火災が数回発生したことを受け、昨年１１月、バッテリーの最大充電量を９０％に制限するソフトウェアアップデートを行った。しかし、アップデート後も火災が発生したため、ＧＭはバッテリーモジュールを交換することにした。米ＣＮＢＣは、交換に１８億ドル（約２兆１３０３億ウォン）がかかると報じた。

ＧＭは、「バッテリーセルで陰極タップの欠陥と分離膜の折れなどの珍しい２種類の製造欠陥が同時に存在する可能性が発見された」と明らかにした。ボルトＥＶに搭載されたバッテリーは、全量ＬＧエネルギーソリューションが生産した。ＬＧエネルギーソリューションは、忠清北道清州市（チュンチョンブクド・チョンジュシ）の梧倉（オチャン）工場と米ミシガン州工場でバッテリーセルを生産している。ＬＧ電子は、複数のバッテリーセルをまとめて一つの製品で構成（モジュール化）し、ＧＭに納入しており、昨年１０月からは事業再編を通じて、ＬＧエネルギーソリューションが行っている。　ＧＭのリコール措置をきっかけに、電気自動車の火災原因をめぐる議論はさらに激化するものと見られる。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210823/2874052/1



General Motors（GM）は、バッテリーセルの欠陥により火災のリスクが高まる可能性があるとし、さらに多くの電気自動車「Chevrolet Bolt EV（シボレー・ボルトEV）」のリコールを行っている。この最新のリコールは、米国時間8月20日にGMから発表されたもので、同社がユーザーにBolt EVのリコールを通達するのは、これが3度目となる。7月に出された2度目のリコールは、2017年から2019年型のBolt EVが対象だった。今回はそれがさらに拡大され、新たに2019年型のBolt EVが9335台と、2020～2022年型のBolt EVおよびBolt EUVが6万3683台、対象に含まれた。

「GMに供給されたこれらの車両用バッテリーには、まれに同一バッテリーセル内に、破損した陽極タブと折れたセパレーターという2つの製造上の欠陥が存在する可能性があり、これによって火災の危険性が高まる」と、GMはニュースリリースで発表した。この問題については、バッテリーセルのサプライヤーである韓国のLGと協力している。GMでは、これまでのリコール対策費用としてすでに見積もられている8億ドル（約878億円）に加え、今回のリコールによりさらに10億ドル（1098億円）の費用がかかると見込んでいる。

同社は2021年8月初めの決算説明会で、Boltに搭載された欠陥バッテリーの修理に関連する費用が、前四半期の保証費用13億ドル（約1427億円）の大半を占めているとしている。

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