韓国経済News

先週末の日経平均株価は一時、２万７０００円を下回り、年初来安値を更新する場面があった。海外では米国の金融緩和縮小（テーパリング）、中国企業の規制強化、国内では新型コロナの感染拡大や政権の不安定化など悪材料が山積するなかでも、強さを発揮する銘柄があると市場関係者は期待を込めている。

日本株については、コロナ禍の経済への影響や、菅義偉内閣の支持率低下など政治的な問題が要因との見方もある。　これに対し、国内系証券のアナリストは「感染者数や支持率と株価の相関性は高くないため影響は限定的だ。むしろ外国人投資家が世界景気のピークアウトを懸念しているため、景気に敏感とされる日本株が売られたのではないか」と話す。　株価は最高値を更新している米国だが、企業景況感を示す製造業景況指数は３月に高い数値となった後、落ち着いている。金融緩和縮小は既定路線で、利上げのタイミングとペースの議論に移った。

中国では、製造業の景況感指数が昨年１１月ごろを境にピークアウトしている。中国当局による教育やネット、ゲームなど新興企業への統制強化も懸念材料だ。　ただ、日本企業については「個別に見れば業績絶好調の企業が多い。２０２２年３月期の最終利益見通しは４～６月期の決算発表が終わった段階で上方修正された。通常、中間決算の発表時が多い上方修正が第１四半期の段階で出てくるのは、企業側の業績に対する強い自信の表れだ」と前出のアナリストは指摘する。

スポンサードリンク

具体的にはどんなセクターや企業が狙い目となるのか。　「石油ではＥＮＥＯＳホールディングス、自動車・部品ではトヨタ自動車、商社では住友商事、銀行ではりそなホールディングス、海運では日本郵船など。これらは既に物色対象となったが、直近の株価急落に伴い、再び投資妙味が出てきている。月末近辺に仕込んで配当の権利落ち前や決算発表前に売り逃げる、といった細かいトレードが必要となる」（同）　秋の衆院選に向けた大規模な経済対策なども買い材料となりそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/210825/inv2108250003-n1.html



コロナ禍でますます経済状態が悪化する下向きの動きと、回復する上向きの動きという二極化を言い表すもので、「K字型」という言葉がよく使われる。企業の業績を見ても、ますます経営が悪化する企業が多い半面、業績が良くなっている企業も目立つ。「上向き」の要因として、多くのメディアは「巣ごもり需要による追い風」を挙げ、その分を除けば全体として「厳しい」という論調になっている。

厳しいのはたしかにその通りだが、しかし企業の業績をよく分析してみると、単に「巣ごもり需要」や「K字型」という言葉だけでは片づけられない日本企業の意外な姿が見えている。東京証券取引所が発表した上場企業の今年3月期決算の集計では、金融を除く全産業(JASDAQなど新興市場上場企業を含む)の売上高合計額は前期比7.3%減の569兆9,217億円と減収となったが、純利益の合計額は26.9%増の25兆1,562億円で、大幅増益となっている。

コロナ禍で景気はリーマン・ショック以上の落ち込みと言われるが、リーマン・ショック直後の2009年3月期決算では上場企業の純利益合計額がほぼゼロにまで落ち込んだのと比べれば、明らかに様相が違う。だが今回はソフトバンクグループ1社だけで約5兆円もの巨額の利益を上げたことで、全体の合計額が押し上げられたという現状がある。同社が子会社にしている投資ファンドが多額の利益を上げたことが主な要因で、いわば特殊事情とも言える。そのため、同社を除いて計算すると、今年3月期の全上場企業の純利益額は20兆円余りとなり、前期比で3%の減益だったことになる。

とはいえ、任天堂から日本通運まで「巣ごもり需要」のおかげと見える企業がある。このうち、キッコーマンの最高益は8年連続。つまりコロナ禍前から経営体質を強化し、好業績を上げていたという事だ。

---

関連記事 ＴＳＭＣ「日本に新しいファウンドリー工場開設、２０２４年に稼動」（10/16） 日系自動車メーカー、9月の中国販売が軒並み大幅減（10/13） 日台「半導体」結束強化　台湾ＴＳＭＣがソニーと熊本に新工場　政府、総事業費の半分程度を支援か　ＴＰＰ支援も加速（10/10） 収益率17％の中国市場を捨て東南アジアへ、日本企業は何を考えているのか（09/18） CEOに外国人を据える日本企業、保守的な組織文化は変わるか（08/29） 強さを発揮する日本株とは？　国内外に悪材料山積も市場関係者は期待　石油、自動車、商社…再び投資妙味 1.6兆円かけた東京五輪…世論は反転、経済効果はゼロ（08/09） 日本、五輪期間中に新規感染者過去最多に…初めて９千人上回る（07/29） 最低賃金の「過去最大引き上げ」　ミクロ経済の観点では野心的、一部業種や企業の足かせにも（07/23） トヨタが自動運転車「加速」…３カ月間に２社買収（07/17） 三菱電機の検査不正に中国ネット「日本人の匠の精神はもう伝説」（07/03）

---