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韓国政府が東京電力の福島原発汚染水の放出計画案に対して「深刻な懸念を表明する」と明らかにした。２５日、東京電力は汚染水を原発から１キロメートル離れた海の中に放流するなどの内容を盛り込んだ実施計画を発表した。政府はこの日午後、緊急会議を招集して東京電力の発表に対する政府次元の対応策を議論した。ク・ユンチョル国務調整室長は「最隣接国であるわが国の政府といかなる事前協議と了承もなく一方的に推進されていることに対して、もう一度深い遺憾を表わす」と明らかにした。

この日、日本のメディアによると、東京電力は福島原発から約１キロメートル離れた海の中までパイして設置して放射性物質が含まれた汚染水を排出するという方針を決めた。計画通りであれば、２年後である２０２３年から放流を始めるものとみられる。政府は「日本政府に対して今回の海洋放流決定は、全世界の海洋環境と生態系に脅威を与える誤った決定であることを再び想起させる」とし「日本政府が事故が起きた原発汚染水の処理問題の危険性をきちんと認識し、責任のある姿勢を持つように求める計画」と明らかにした。政府は今後輸入水産物に対する流通履歴の管理と飲食店での原産地表示対象品目の拡大なども推進する方針だ。

ク・ユンチョル室長は「日本は海洋環境と国民の安全に危害を加え、太平洋沿岸国など国際社会が懸念している一方的な汚染水放流推進を直ちに中断せよ」として「隣接国と十分な協議と疎通を先にしていくことが責任のある国際社会の一員としての望ましい姿勢」と強調した。この日、政府ソウル庁舎と政府世宗（セジョン）庁舎が開催した会議には、外交部・原子力安全委員会・海洋水産部・科学技術情報通信部・環境部・食品医薬品安全処・保健福祉部・文化体育観光部など関係部署９カ所が参加した。
https://japanese.joins.com/JArticle/282284?servcode=A00§code=A10

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東京電力は福島第一原発の処理水について、海への放出のやり方などを25日に発表した。風評被害への賠償のあり方も示したが、具体性に乏しく、漁業関係者や地元住民らの不安は根強い。東電は、海底にトンネルを掘る工事を今年度中にも始め、2023年春ごろに終えるとしている。配管を海底に沈めることも検討したが、海流の影響などを考慮し、トンネルで放出することにしたという。出口は日常的に漁業が行われていないエリア内に置く。水深は12メートルほどだという。



工事は海底の岩盤をくりぬく大がかりなものになる。工期について東電は「ボーリング調査で岩盤の様子を見ないと、どれぐらいの速度で掘削できるかもはっきりしない」と説明した。岩盤の状態によっては長引く可能性もあるが、処理水対策の担当者は「スケジュールありきではなく、これから関係者に説明して計画を練り上げる」と語っている。海水を加えた後の処理水は、「立て坑」にいったんためて、約2日間かけてデータを測定し放出する」とした。

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