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韓日間の「国家競争力・信用等級」逆転は相当部分が「錯視効果」だ=韓国経済の「時限爆弾」

韓国がIMD(国際経営開発研究所: International Institute for Management Development)の国際競争力ランキングが始まって以来、30年経って初めて、日本を上回ったと韓国メディアが一斉に報道した。2020年基準の韓国の国家競争力ランキングは23位となった。日本は34位だ。25年前の1995年に韓国が26位で、日本が4位であったものが、ついに今日に至って、逆転に成功したと、韓国人の多くが喜んだ。

IMDの国家競争力ランキングは、1989年からスイスの国際経営開発研究所(IMD)がOECD加盟国および新興国などを対象に国家ごとの競争力を分析した後、発表する資料だ。経済性、政府の効率性、企業の効率性、インフラなどの4つの側面から、様々な項目を評価する。 評価比重の60%は、国際機構などの外部から入手した客観的データ(統計など)を根拠に構成される。評価比重の40%はアンケート調査を実施して得た回答内容を反映する。すなわち、当該分野の数多の関係者らに対してアンケートを送って回収された回答を40%も反映するのだ。

万が一、企業の効率に関する内容であれば、多くの企業の最高経営者らに対してアンケートを示して、例えば、企業が効率的に運営されていると考えれば6点、そうでなければ1点にチェックするようにさせるやり方などで実施される。 従って、評価の相当部分は主観的であるほかないという限界を有する。日本の国家競争力ランキングが低く出て来るほかないのは、数値上に表れる財務の健全性(政府負債の比率)の所為だ。IMDは各国の政府負債の状態を相当な比重で評価に反映するようだ。

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この点はIMDが各国政府の負債をGDP比で60%以下へと低くするのに必要な所要年数などを計算した「各国政府負債ストレステスト」と言う資料を別途発表する程、政府負債の方に神経を使っていることだけを見ても分かる。30年前の1991年の日本のGDPに対する政府負債の比率は38%と非常に良好だった。そして当時の日本の国家競争力ランキングはトップレベル(1995年に4位)を維持した。日本の良好な政府負債の比率が評価に相当部分反映された結果と見られる。

ところがその後、日本が景気浮揚に積極的に乗り出すと同時に、政府負債の比率は2000年に100%を突破し、2010年に200%を経て、2020年には266%を記録するようになった。日本は現在、世界最高水準の政府負債比率を記録している最中だ。
長文です。 詳細はこちら https://news.yahoo.co.jp/articles/3682f023b9ab3e99b39f9571063d45be97349846

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そもそも日本と比較すること自体が問題だが、いつ破綻しても不思議の無い韓国とでは、GDP規模も政府資産も国民資産も、産業数を含め、国家維持そのものが大きく違う。記事にもあるが、IMDによる日本の国家競争力は、政府負債比率の増加にそのまま連動し、ランキングが下振れしれたと解釈するべきだろう。また政府負債の90%以上を自国民(日本国民)が保有する状態だという点と、円貨と言う国際通用貨幣(をいつでも発行可能だという点が評価に十分に反映されたとしたら、日本のランキングははるかに違うことになる。

問題は韓国で、負債比率を詳細にじっくり観察すれば危険な水準。国際金融協会が2020年9月末基準で公開した「グローバル負債モニタリング」資料によれば、韓国は「家計負債比率」が非常に深刻な状態とした。GDP比で100.6%だ。この時の米国の家計負債比率は81.2%、中国は59.8%、ユーロ圏は60.5%。家計負債比率の分野で韓国が世界一位を占めた。さらに政府負債は深刻だ。国家予算の過半が外責となる。政府資産に乏しく、自国銀行の貧弱さで、国債で対応できるレベルの国ではない。

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[ 2021年08月27日 07:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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