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韓国の通貨ウォンが下落基調だ。25日の東京外国為替市場では1ドル=1165ウォンを中心に年初来の安値圏で推移した。新型コロナウイルスの感染再拡大に加え、主な輸出相手国である中国の景気減速懸念から韓国経済の先行き不透明感が強まっている。韓国銀行（中央銀行）による利上げ観測がくすぶるなかでもウォン売りが優勢だ。

韓国では7月以降に新型コロナの新規感染者が再び増加し、8月には過去最多を更新した。貿易上の結びつきが強い中国で、7月の小売売上高が前月比で減少に転じるなど景気減速懸念が浮上していることも韓国経済の逆風になる。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「国内外の悪材料を理由にウォン安が進んでいる」と指摘する。

市場では韓国の利上げ観測もくすぶる。今春以降に消費者物価指数の上昇率が2%を上回る水準で推移し、インフレ懸念が急速に高まっているためだ。韓国銀行は金融通貨委員会で金融政策を調整する可能性を示しており、利上げに含みをもたせる。

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ただ、感染再拡大が続くだけに韓国銀行が実際に利上げに踏み切れるかは不透明だ。米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和の縮小を視野に入れるなか、ドルの先高観も根強い。今後の金融政策の方向性の違いもウォン安の要因として意識されそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB253WU0V20C21A8000000/



米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日（現地時間）に公開した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録（７月２７－２８日開催）を通じてテーパリング（資産購入の縮小）を強く示唆した影響だ。毎月１２００億ドル規模の資産を購入しながら市中にドルを供給したＦＲＢがドルの供給を減らせばドル高が進む。このため外国人投資家の韓国離脱も続いた。外国人はこの日まで８営業日連続で売り越しとなった。株式売却資金をドルに両替し、ウォン安ドル高が進んだ。

韓国の政策金利は、2019年5月に年1.75％から1.5％に引き下げになり、その後、同年10月に同1.25％、2020年3月に同0.75％、同年5月に同0.5％と立て続けに引き下げている。世界的な量的緩和で、韓国も低金利で簡単に借金ができた。「借金をいくら抱えても不動産を買うべきだ」という風潮が一気に浸透した。不動産が高すぎて手が出ない場合は、株式、さらに仮想通貨まで個人投資ブームが起きた。

韓国経済を支える半導体の市況の先行きへの警戒感から最近、サムスン電子など半導体関連株も下落している。　外国人投資家による韓国の半導体関連株売却がその主な原因だ。株安→ウォン安という循環にもなっている。米国で米連邦準備理事会（FRB）によるテーパリング（量的緩和の縮小）が始まれば、ドル高ウォン安がさらに進む公算が大きい。農協系のNH農協銀行は2021年8月19日、8月24日から11月末まで住宅担保融資などを停止すると発表した。　さらに翌日の20日には、ウリィ銀行とSC第一銀行が一部不動産関連融資を9月末まで停止すると発表した。

そんな中韓国銀行は26日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き上げ年0.75％とすることを決定した。利上げは昨年５月以来、１年３カ月ぶり。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は増加傾向にあるが、超低金利下による家計負債の急増や、原材料の高騰などでインフレ懸念が高まっていることから利上げに踏み切った。

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