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韓銀、過熱した家計債務・住宅価格…長引く副作用の食い止めに着手

「低金利は経済活動の萎縮を防いだ。しかし今は金融不均衡の解消に力点を置くべきだ」

韓国銀行(韓銀)が26日、「歴代最低金利時代」の終了を知らせた。0.25ポイントの基準金利を引き上げると共に、今後の追加引き上げも予告した。コロナ禍への対応として、昨年5月、歴代最低水準の0.5%まで下げた金利が、景気を回復水準まで引き上げたという判断によるものだ。正常軌道に戻った景気が、繰り返される新型コロナウイルスの感染拡大の中でも持ちこたえられると、韓銀は見ている。これを踏まえ、韓銀は低金利による副作用を収拾すると宣言した。低い金利をテコにして危険収益を追求する心理をこれ以上座視しないという警告だ。

韓銀の同日の金利引き上げの根拠は大きくわけで3つだ。新型コロナのさらなる感染拡大にも堅調な景気回復傾向や物価上昇の圧力、金融不均衡の累積だ。このうち、韓銀が金利決定を最優先課題としているのは金融安定だ。これまで韓銀の金融通貨委員会は、金融安定と実体経済のうち何を優先すべきかを重要な議題として取り上げてきた。現在、景気と物価は昨年より上昇局面にあるのは確かだが、金利を引き上げるほど過熱水準ではないからだ。また、先月からは予想できなかった新型コロナの第4波も発生した。

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韓銀は悩んだ末、「金融安定」に重点を置いた。イ総裁は「金利を引き下げ、経済主体の借り入れ費用の負担を減らし、経済活動の萎縮を防いだが、異例の緩和条件が1年半続いたため副作用が現れている」とし、「これからは景気改善に合わせて金利政策を正常化しなければならない」と強調した。

韓銀が決断を下した背景には、実体経済への自信もある。景気が金利引き上げの衝撃に耐えられる水準までは回復したという判断だ。韓銀は、新型コロナの第4波を懸念したが、予想より消費心理の衝撃は少ないと見ている。先月のクレジットカード承認額は14兆517億ウォン(1兆3200億円)で、前年比7%増加し、内需回復傾向が続いた。各経済主体の学習効果や輸出の好調、ワクチン接種の拡大、補正予算の編成などが合わされば、今年目標だった4%成長は達成できると見込んでいる。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40939.html

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記事では、韓銀が期待するのは経済主体の心理変化だとし、金利が着実に上がりかねないという認識が生まれれば、借り入れによる過度な収益追求行為に歯止めがかかる可能性があるとした。自国民が家計負債においての認識が左右するかと言うと、過去を見ても効果は無いとみる。そもそも借金返済で投資し、投資のために金を借りる現象は収まりそうにないとみるが。

一時的な供給問題から発生する物価上昇の勢いは下半期には衰えると見られるが、需要側の上昇圧力が引き続き高まれば、インフレへの懸念が浮上しかねない。韓銀は、今年の成長率見通しは維持しながらも、物価上昇率見通しは1.8%から2.1%に上方修正した。同時に韓銀は米連邦準備制度(FRB)の年内のテーパリング(資産買い入れ縮小)の動きも考慮したという事だろう。

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[ 2021年08月27日 08:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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