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「アマゾン・イーベイを超えて」…Kブランドのオンライン海外販売が活発に

個別オンラインモールを基にした韓国国内ブランドの国外進出が活発になっている。アマゾンやイーベイなどの大手オンライン取引会社を通さず、自社モールで消費者と直接取引する「D2C(Direct to Customer)」戦略を取る企業が増えているという意味だ。

26日、国内シェア1位(63%)のオンラインショッピングモール構築プラットフォーム「カフェ24」の資料によると、昨年カフェ24を活用したオンラインモールの国外売上高は2240億ウォン(約211億円)で、2019年(1513億ウォン)より47.8%増えた。今年上半期の売上規模も1491億ウォン(約140億円)で、昨年上半期(965億ウォン)より54.5%成長した。

これは同期間中、統計庁が集計した国内全体のオンライン国外販売額の数値とはずいぶん違う。昨年、免税店を除いたオンライン国外販売額は9745億ウォン(約918億円)で1年前より24.2%増加したが、今年上半期基準では4456億ウォン(約420億円)で昨年同期(4654億ウォン)より小幅減少した。上半期の数値だけを見ると、全体のオンライン国外販売額は足踏み状態の中、カフェ24を活用した自社モール販売の割合が昨年の20.7%から今年は33.5%へと大きく増えた。

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自社モールを前面に出したグローバル進出は、小商工人から中小企業、大企業まで、企業規模を問わず多様な分野で起きている。特に、自社オンラインモールは、巨大プラットフォームに入店した際に支払う手数料を節約できる上、企業が独自的にお客様の詳しい購買データも確保できるというメリットがある。カフェ24の関係者は「海外の消費者がショッピングモールでKブランドを注文する際、商品を送る地域が韓国なのかどうかを問い合わせる場合も多い」とし、オンラインでの直接販売人気の背景を説明した。

SMエンターテインメントは、D2C戦略を駆使している代表企業の一つだ。2019年にオープンした「SMTOWN & STORE」は、グローバルKポップファンが訪れる韓流ショッピングモールとして定着した。SM所属アイドルのアルバムやグラビア、グッズなどを全世界のファンが同じショッピングモールで注文する。SM側はオンライン上の売上の正確な規模を公表していないが、今年第1四半期の実績企業説明会で「グッズ、グラビアなどその他の売上が49.3%成長した」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40948.html

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D2Cは「Direct to Consumer」の略で、仲介業者をはさまずに、製造から販売までを一貫して自社で行うビジネスモデルのことを指す。D2CやDtoCと表記されるが、意味としては同じ。D2Cでは、製造から販売、ブランディングなど全てを自社で行う。個人を相手にしている点では「BtoC」と似てるが、BtoCは企業と消費者の間に仲介業者を挟むことが多いため、D2Cとは異なる。

またSPA(Speciality store retailer of Private label Apparel)もD2Cと似てるが、「実店舗を持つかどうか」という点で別のもの。SPAは自社の実店舗で販売することが多いが、D2Cは実店舗を持たずにオンライン(自社ECサイト)中心に販売している。D2Cの主なメリットは2つで、手数料がかからないこと、自由なブランディングができることとなる。仲介業者がいないため利益率が高く、また自由なブランディングができるため、ブランドのイメージを保ちやすい特徴がある。

D2Cの主なデメリットは、認知されるための難易度が高いこと。製造、販売、ブランディングなど全てを行うため、社内に幅広いノウハウが必要となる。

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[ 2021年08月28日 08:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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