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日本最大の化学メーカー、三菱ケミカルホールディングスは今年4月、新たな最高経営責任者（CEO）としてベルギー出身のジョンマーク・ギルソン氏を任命した。同社の90年の歴史で初の外国人CEOだ。米中貿易紛争と新型コロナウイルスの影響で昨年4－6月期に86％の減収を記録する中、リリーフ役として招聘したものだ。ギルソンCEOは米同業ダウコーニングに20年在職。2014年からはフランスの食品・医薬品原料メーカー、ロケットのCEOを務めた専門経営者だ。

閉鎖的かつ保守的なことで知られる日本企業が最近、外国人の経営者を積極的に迎えている。日本経済新聞系の日経アジアによると、日本政府は（日本企業の）外国人役員数を2030年までに現在の2倍に増やす計画だ。経営者ビザで日本に滞在する外国人は19年現在で約9万5000人いる。今後10年間でそれを倍増させる構想だ。NTT、ソフトバンク、武田薬品工業などの有力企業も最近数年間で取締役会に外国人や女性を新たに迎えた。

1996年にマツダがフォード出身のヘンリー・ウォレス氏を社長に迎えたのを皮切りとして、日本企業が外国人経営者を迎える例は存在していた。しかし、大半は文化的な違いを克服できずに成功を収められなかった。一部は悲惨な結末につながった。ハワード・ストリンガー元ソニー会長は大規模赤字で不名誉退任し、オリンパスのマイケル・ウッドフォード元CEOは粉飾会計を暴露し、5カ月で解任された。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は脱税、横領の容疑で逮捕され、日本を脱出した。2015年から武田薬品工業を率いているクリストフ・ウェバーCEOは外国人としてまれな成功例として挙げられる。

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それでも「株式会社日本」が外国人経営者の迎え入れに熱心なのには理由がある。世界的なトレンド変化に対応し、支配構造を改善することで、外国人投資を引き込むための苦肉の策と受け止められている。日本企業は末端社員からCEOまで昇進する純血主義にこだわってきたため、意思決定が遅く、変化に対する適応力が劣ると指摘されてきた。　ジョンマーク・ギルソン氏を自らの後任とした越智仁・三菱ケミカル前社長は「会社が困難な状況に打ち勝ち、持続可能性目標を満たすためには、新しい方式の経営が求められる。我々が知っていた形態の世界化が困難となった状況で多角化以外の方法はない」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780053.html

化学国内首位の三菱ケミカルホールディングス（HD）で外部招聘によるジョンマーク・ギルソン氏が4月1日付で社長に就任した。外国人社長は同社初。自動車部品メーカーの市光工業では3月末、3代連続で外国人が社長に就いた。外国人社長には日本的慣行や社内のしがらみにとらわれない大胆な経営改革の実行、グローバル感覚などへの期待が大きいが、日本の上場企業でその数はほんの一握りだ。



現役の外国人トップとして在任7年に及ぶのは武田薬品工業を率いるクリストフ・ウェバー社長CEO。2019年1月に日本企業によるM＆Aとして過去最大の約6.2兆円を投じてアイルランド製薬大手のシャイアーを買収し、世界トップ10入りを果たした。医療用医薬品事業に経営資源を集中する一方、一般大衆薬事業（現アリナミン製薬）を米投資ファンドに売却するなど、事業の入れ替えを積極的に進めている。

一方で、ソニー（現ソニーグループ）で初の外国人トップとなったのはハワード・ストリンガー氏。2005年に会長兼CEOに就き、後に社長も兼務。米テレビ界の出身で、ソニー米国法人の社長などを経て本社のトップに引き上げられた。2012年の退任まで在任期間は7年及んだが、むしろ停滞感が目立った。ヒット商品が不発で、エレクトロニクス企業としてモノづくり力の低下への懸念が広がった。日本を代表するグローバル企業の同社だが、外国人トップ待望論は封印されたままだ。

また日産元会長のゴーン被告は1999年に、フランスのルノーから送り込まれ、窮地の日産を再生し、豪腕経営者とうたわれてきた人物。あろうことか、金融商品取引法違反容疑で逮捕されたのは2018年11月。いわゆる“ゴーンショック”。長期政権の膿みが事件となって噴き出し、日産の経営は今も迷走から抜け切れず、自動車各社で一人負けの状況である。

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