韓国経済News

中国メディアの澎湃は、韓国政府が少子化対策として、収入が少ない家庭には第2子以降が大学に入学した場合の学費減免を打ち出した話題を紹介した。このままでは韓国が「民族消滅」になってしまうことも「大袈裟ではない」とした上で、政府の新たな対策については、効果がないことは明らかと主張した。

韓国与党の共に民主党と同国政府は24日、来年の予算についての協議を行った。新型コロナウイルス感染症の対策として予算を大幅に増加することが決められ、具体的な用途の一つとして、第二子以降について大学の学費の減免を強化することが挙げられた。学費免除などを行う対象は収入が低い家庭という。 記事は、韓国統計庁の発表した数字などにもとづき、韓国で2021年に生まれた子のうち、第2子は9万7500人、第3子以降は2万1500人程度になると推定。また、学費免除の対象となる家庭の収入の基準はまだ明らかにされていないので、全体の半分と仮定すれば、今年生まれた子のうち18年後に大学の学費が免除となる対象は約4万2000人になるとした。

記事はさらに、韓国における大学の平均的学費も組み込んで考えれば、韓国政府にとっての1年当たりの支出増は約84億人民元（約1430億円）であり、予算増は3．2％であることから、財政面への圧力は大きくないとの見方を示した。

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記事は一方で、韓国統計局がこれまでに発表した出生率（女性が一生の間に産む子の数を示す指標）は、18年は0．98、19年には0．92、20年には0．84だったと紹介。韓国が現在の人口を維持するためには、同出生率は2．1である必要があるという。記事はさらに、「このまま出生率が低下すれば、韓国はしばらくすれば『民族消滅』してしまうことは、決して大げさではない」と論じた。

韓国政府はすでに、若い人に多くの子を産んでもらうために、家庭に対する現金支援などを行ってきた。また、1歳未満の子を持つ場合、男性も女性も3カ月の育児休暇を取れるようにするなどの制度も整えた。記事は、「韓国政府は出生を促進するために、考えられる政策はほとんどやり尽くしたと言ってよい」と評した。
https://www.recordchina.co.jp/b881610-s25-c30-d0198.html



韓国統計庁の将来人口推計によると、総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になるとした。韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから、人口を推計し直して発表を前倒しした。

高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連の人口推計（15年）と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口（15～64歳）も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%（中位シナリオ）と、日本（51%）を抜いて最低になる。

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