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国際格付け会社ムーディーズ・インベスターズサービスが今年の韓国の経済成長見通しを３．５％から４．０％に上方修正した。ムーディーズは先月３１日にまとめた世界経済見通し報告書で、経済環境の改善により韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しを４．０％と修正提示した。５月に予想した３．５％から０．５ポイント引き上げられた数値だ。

ムーディーズは「これまで（韓国の）経済回復を支えてきた相当部分が輸出から始まった。工業製品、特に電子製品に対し世界的に需要が強く、韓国が恩恵を受けている」と説明した。続けて「製造部門でできたサプライチェーンのボトルネック現象が反映され４－６月期の成長率は０．７％と１－３月期の１．７％から鈍化したが、季節調整値基準の総生産はすでに新型コロナウイルス流行前のピークを超えた」と付け加えた。

ムーディーズは来年の韓国の経済成長見通しも３．０％から３．２％に引き上げた。ムーディーズは「韓国経済の回復が強まると期待する」としながらも、「それは予防接種日程に全面的にかかっている」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/282461?servcode=300§code=300

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中小、ベンチャー企業中心の株式市場・韓国KOSDAQ（コスダック）上場の中小企業で、10社のうち2社はコロナ禍以降、利子も返済できない「限界企業」に転落している。借金元金の満期を延長したり利子返済を猶予するといった金融支援がなければ、金利の引き上げがささやかれている中で、連鎖倒産の発生が心配されている。



2021年8月2日、「ソウル新聞」がコスダック上場の中小企業608社の経営状況を分析した結果、2019年までは限界企業でなかったが、2020年と2021年第1四半期（1～3月）の間、利子補償倍率（営業利益を利子費用で割った比率）が1を下回った限界企業は122社（20.1％）となった。利子補償倍率が1を下回るということは、該当期間に稼いだ金で利子を含む金融費用を支払えないことを意味する。

コロナ禍以前となる2019年の限界企業数は、コスダック上場の中小企業全体の45.9％となる279社だったが、2020年には全体の半分となる204社（50.0％）、2021年第1四半期には308社に増加した。金融機関からの中小企業の借入金も2021年3月末基準で1193兆4000億ウォンとなり、前年比で166兆9000億ウォン増えている。2021年第1四半期に限ってみれば、コスダック上場の中小企業のうち、半分以上（308社、50.7％）が限界企業だった。超低金利で利子費用は低く、政府による各種金融支援がある状況を考えると、限界企業に転落目前の企業はこれよりはるかに多い。

中小企業の半分以上が資産よりも借り入れが増加し、限界企業の負債比率は2019年の155.5％から2021年第1四半期に205.3％と急増している。こうなると、中小企業の連鎖倒産の可能性が高まる。経済成長率が上向きとはいえ、問題は山積みだ。

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