韓国経済News

コロナ禍の長期化により、韓国の自営業者はますます窮地に追い込まれている。1日、韓国・聯合ニュースが伝えた。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（韓経研）が8月10～25日に自営業者（飲食店、スーパーマーケットなどの卸・小売業、教育サービス業、スポーツ・娯楽施設、宿泊業など）500人を対象に調査を実施した結果、回答者の39．4％が廃業を検討していることが分かった。

検討中と答えた人のうち94．6％は「経営不振」を理由としており、具体的には「売上高の減少」（45．0％）、「固定費の支出が困難」（26．2％）、「ローン返済が困難」「資金難」（22．0％）などが挙げられた。廃業が予想される時期としては、33．0％が「3カ月以内」と回答。「3～6カ月」も32．0％と多く、「6カ月～1年」は26．4％、「1年～1年6カ月」は8．1％だった。また、自営業者10人のうち9人（90．0％）は、今年の上半期と比較し、新規感染者数が1000人を初めて超えた7月6日以降、月平均の売上高が減少したと回答。売上高の減少幅は平均26．4％だった。

さらに回答者の60．4％はコロナ禍直前（20年1月）よりも借入額が減少し、39．6％は増加したと答えた。借入額が減少したと回答した人は、主な理由として「金利上昇の懸念」（29．5％）、「借入限度額の問題」（22．9％）、「廃業予想による融資縮小」（19．6％）を挙げた一方、増加したと答えた人は「家賃や人件費などの固定費支出」（49．0％）、「借入済みローンの利子の返済」（23．6％）、「材料費の支出」（16．7％）などを挙げた。

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これを解決するための政府による支援策としては、回答者の28．4％が「『社会的距離の確保』による営業損失の補償拡大」を選択。「家賃支援」（24．9％）、「ワクチン接種の拡大」（16．5％）、「ローン返済期限の延長」（12．7％）などの回答も上がった。
https://www.recordchina.co.jp/b881778-s25-c20-d0201.html



廃業を考えている自営業者のうち、９４．６％は経営不振を理由に挙げた。具体的には売上高の減少（４５．０％）が最も多く、次いで固定費負担（２６．２％）、借入金返済負担・資金繰りの悪化（２２．０％）などと続く。終わりのめどが立たないまま長引いている新型コロナウイルス感染症防疫措置により売り上げが急減している状況で、賃借料や人件費などの固定費負担に耐えきれないためだ。

資金繰り問題を解決するための政府の対策としては「営業損失補償を拡大すべきだ」という回答が全体の28.4％となる。韓国経済研究院の経済政策室長は、「自営業者たちは今や融資を通じた資金の確保さえままならない状況だ。迅速な集団免疫形成や防疫措置効率化などにより、自営業者たちの負担を軽減すべきだ」と述べている。

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