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韓国国民が望む企業像1位は「雇用をたくさんつくる企業」

韓国国民が最も望んでいる企業像は「雇用をたくさんつくる企業」だという調査結果が出た。 大韓商工会議所は31日、「最近1カ月にわたり『私たちが望む企業』をテーマとして韓国国民1万人を対象にアンケート調査を行った結果、回答者の35.7%が『雇用をたくさんつくる企業』を選んだ」と発表した。2位は「労働者の福祉に神経を使う企業」(25.9%)、さらに「環境保護に努力する企業」(18%)の順だった。

「韓国企業はよくやっているか」と尋ねる設問では、大企業について回答者の73.3%が「よくやっている」と評価した。中小企業についても、73.9%が「普通以上」だと回答した。大韓商工会議所の関係者は「各企業に対する国民の評価がおおむね前向きな形で現れた点が注目される」と語った。 企業を前向きに評価する理由として、回答者は「国家経済への寄与」(40.2%)を最大の理由に挙げた。続いて「優秀な製品で国威発揚に寄与」(33.8%)、「雇用創出に寄与」(23.1%)の順だった。逆に「社会貢献」を挙げた回答者は2.3%にすぎなかった。

また、企業に対して否定的に考える理由を尋ねる設問には「グループ企業同士での集中的な取引や納品企業への甲チル(優越的な地位を利用した無理強い)など誤った取引慣行」(32.9%)、「便宜上の経営権承継、粉飾会計などの経営形態」(28.5%)、「実績中心、夜勤、労働災害など不十分な労働者保護」(23.4%)が主な理由として挙げられた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/03/2021090380079.html

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韓国政府は2020年7月20日、ポストコロナ時代の長期戦略である「韓国版ニューディール総合計画」の細部推進戦略の1つとして、「セーフティーネット強化」計画を関係省庁合同で発表した。新型コロナウイルスは、労働市場における弱者により大きな衝撃を与えた。2020年4月の事業体労働力調査結果によると、常用労働者数は前年同月比約1%減少したのに対し、臨時・日雇労働者・プラットフォーム労働者等のその他の従事者数は約8%も減少した。

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これは賃金労働者中心に構築された雇用セーフティーネットの限界を示し、韓国の労働市場の二重構造と雇用セーフティーネットの脆弱性を如実に表している。韓国政府は、新型コロナウイルス危機を克服し、主要国に飛躍するための国家発展戦略として「韓国版ニューディール総合計画」を策定した。雇用・社会セーフティーネットを構築して、雇用形態の多様化と経済・産業構造の再編時に発生しうる国民の雇用不安を緩和するとともに、人間中心の投資を通じて未来型人材を養成し、デジタル・グリーン雇用への人材再配置を支援していく方針とした。

また雇用保険の適用対象を拡大するため、関係省庁合同で「雇用保険非受給者解消企画団」を構成し、所得情報を迅速・正確に把握できる体系を構築し、2020年末までに「雇用保険非受給者解消ロードマップ」を整備し、2025年にはすべての働く国民(2,100万人)が雇用保険の保護を受けられるようにするとしている。労災保険の適用対象となる特殊形態労働従事者の職種について、2020年7月から現行の9職種を14職種に拡大し、さらに今後の研究結果に基づき、IT業種フリーランス、介護従事者等を適用対象職種に追加していく方針としている。

文面でのルール作りばかりが先行し、実務は遅れる韓国となる。税収は不足し、国家予算も過半が外責で、借金返済のために借金する外交は、自国民の負債でも同じ。現実はそう簡単ではない。 ルールだけが先行し、首が絞まる韓国は益々住みにくい環境が加速している。

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[ 2021年09月05日 08:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
強い労働組合
国民が望む企業像
下から目線では-「雇用をたくさんつくる企業」
記事はこの話。

一方、上から目線では、なにしろ強い労働組合。
頂点に立つのは、7年連続でストの現代自動車労働組合。
[ 2021/09/05 11:33 ] [ 編集 ]
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