20・30代に260兆ウォンの負債、年所得の倍超える「時限爆弾」=韓国
借金をして投資をしている20、30代、いわゆるMZ世代(1980年代初期から生まれたミレニアル世代と90年代半ば~2000年代初め生まれのZ世代)の最近の自画像だ。MZ世代はこの数年間、周囲の事例から不動産・株式など資産価値が急激に上昇したことを実感している。この過程で資産がなければ貧困層になることに気づいた。貧困層になってはいけないという切迫感、さらに若者特有の覇気と決断で、過去の世代が「あまりにも危険」と考えた借金での投資をしている。その結果、歴代最も負債が多い20・30代になった。39歳以下の国内銀行の家計貸出残額は今年1-3月期基準で259兆7000億ウォンと、3年前の2018年1-3月期(170兆ウォン)の1.5倍にのぼる。
また、昨年7-9月期基準で国内の新規家計負債の10人に6人は30代以下だった(58.4%)。2017年は49.5%だった。全体貸出額で30代以下が占める比率も55.3%と、2017年の42.4%を大きく上回る。国内家計貸出残額も雪だるま式に増えている。韓国銀行(韓銀)によると、昨年4-6月期の1546兆1000億ウォンから今年4-6月期には1705兆3000億ウォンと、10%ほど急増した。このうち住宅担保貸出が948兆3000億ウォンで55.6%だった。住宅担保貸出は1年間に75兆2000億ウォン増え、2016年10-12月期(77兆4000億ウォン)以来の最大増加幅となった。
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昨年7-9月期基準で不動産購入は30代以下が37%で最も多かった。40代は27%、50代は18%。この数年間の記録的な住宅価格暴騰を目にしたMZ世代が借金をして不動産を購入しているのだ。新型コロナのパンデミックで昨年3月に底を打って1年間で倍以上になったKOSPI(韓国総合株価)など国内外の株価上昇もMZ世代を貸出の世界に引き込んだ。与党・共に民主党の閔炯培(ミン・ヒョンベ)議員室によると、国内10大証券会社の20・30代に対する信用融資残高は2019年の1兆1817億ウォンから今年6月末には3兆4297億ウォンへと1年半で3倍に増えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/282603?servcode=300§code=300

中央日報は、投資先や考え方には個人差があるが、共通する問題は償還だ。通常、住宅担保貸出は億ウォン単位で規模があまりにも大きく、満期日が数十年後であっても償還負担自体が大きいと報じている。月給が少ない社会の新人なら、毎月、自分の通帳を締めつける利子に苦しむしかない。株式や仮想通貨への投資のための各種貸出は利率が住宅担保貸出よりはるかに高いうえ、変動性が大きい市場の特性上、償還が容易でない。実際、貸出金償還能力を表す指標の所得に対する貸出比率(LTI)でMZ世代はかなり苦戦している。
また就職活動をする学生の半分以上(55.9%)が「学資金貸出を受けたことがある」と答え、償還に平均2、3年かかることが明らかになった。今からでも若年層の負債を体系的に管理すべきだという声が高まっている。若年層は借金の危険性を十分に把握していないうえ、すでに年所得の平均2倍以上の負債を抱えているため、職場を失ったり所得が減ったりした瞬間に危機を迎える可能性が高いと指摘する。
また、昨年7-9月期基準で国内の新規家計負債の10人に6人は30代以下だった(58.4%)。2017年は49.5%だった。全体貸出額で30代以下が占める比率も55.3%と、2017年の42.4%を大きく上回る。国内家計貸出残額も雪だるま式に増えている。韓国銀行(韓銀)によると、昨年4-6月期の1546兆1000億ウォンから今年4-6月期には1705兆3000億ウォンと、10%ほど急増した。このうち住宅担保貸出が948兆3000億ウォンで55.6%だった。住宅担保貸出は1年間に75兆2000億ウォン増え、2016年10-12月期(77兆4000億ウォン)以来の最大増加幅となった。
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昨年7-9月期基準で不動産購入は30代以下が37%で最も多かった。40代は27%、50代は18%。この数年間の記録的な住宅価格暴騰を目にしたMZ世代が借金をして不動産を購入しているのだ。新型コロナのパンデミックで昨年3月に底を打って1年間で倍以上になったKOSPI(韓国総合株価)など国内外の株価上昇もMZ世代を貸出の世界に引き込んだ。与党・共に民主党の閔炯培(ミン・ヒョンベ)議員室によると、国内10大証券会社の20・30代に対する信用融資残高は2019年の1兆1817億ウォンから今年6月末には3兆4297億ウォンへと1年半で3倍に増えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/282603?servcode=300§code=300

中央日報は、投資先や考え方には個人差があるが、共通する問題は償還だ。通常、住宅担保貸出は億ウォン単位で規模があまりにも大きく、満期日が数十年後であっても償還負担自体が大きいと報じている。月給が少ない社会の新人なら、毎月、自分の通帳を締めつける利子に苦しむしかない。株式や仮想通貨への投資のための各種貸出は利率が住宅担保貸出よりはるかに高いうえ、変動性が大きい市場の特性上、償還が容易でない。実際、貸出金償還能力を表す指標の所得に対する貸出比率(LTI)でMZ世代はかなり苦戦している。
また就職活動をする学生の半分以上(55.9%)が「学資金貸出を受けたことがある」と答え、償還に平均2、3年かかることが明らかになった。今からでも若年層の負債を体系的に管理すべきだという声が高まっている。若年層は借金の危険性を十分に把握していないうえ、すでに年所得の平均2倍以上の負債を抱えているため、職場を失ったり所得が減ったりした瞬間に危機を迎える可能性が高いと指摘する。
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期待できるから、いずれ、時期がくれば国の号令で徳政令が
発動される。問題は、銀行などの融資元がもつかどうか。