韓国経済News

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、ASEAN諸国やインドとの関係を強化する「新南方政策」を推進している。ASEANの中では、ベトナムとの緊密な経済関係が目立つ。そのベトナムとともに、インドネシアとの経済関係が深まっているのも特徴だ。

実際、韓国の対インドネシア直接投資（実行ベース、フロー）は近年、活発化している。韓国輸出入銀行の統計によると、2020年は13億1,875万ドルで、国・地域別で10位、ASEANの中でシンガポール、ベトナムに次ぐ3位の投資先となった。また、2020年は新型コロナウイルス禍で対外直接投資が停滞した中、対インドネシアは前年比34.1％増と、韓国の対外直接投資額上位10カ国・地域の中ではカナダ（約2.5倍）に次いで2番目に高い伸び率を記録した。

インドネシア側の統計にも、それは表れている。インドネシア投資調整庁（BKPM）によると、韓国からの直接投資額（実行ベース、フロー）は2019年に10億7,020万ドルだったのが、2020年には18億4,190万ドルに増加。国・地域別で、シンガポール、中国、香港、日本に次ぐ5位になった。さらに2021年上半期（1～6月）も10億7,720万ドルで、シンガポール、香港、中国、オランダに次ぐ5位。6位の日本を僅差で上回った。

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2018年から2020年にかけて、韓国の対インドネシア直接投資は6億4,070万ドル増加した。これを業種別（大分類ベース、製造業のみ中分類ベース）にみると、特に増加したのが「自動車・トレーラー製造業」（3億2,140万ドル増）と「金融・保険業」（2億9,282万ドル増）だった。これら2業種で全体の増加分の95.9％を占めた。また、2020年の投資額を業種別にみても、「金融・保険業」が4億7,600万ドルで全体の36.1％、「自動車・トレーラー製造業」が3億2,192万ドルで全体の24.4％を占め、これら2業種で全体の6割強を占めた。つまり、最近の韓国の対インドネシア直接投資は、金融と自動車の2業種が牽引しているといえる。

投資目的をみると、対インドネシア直接投資は内需獲得を狙ったものが多い。ちなみに、2020年についてベトナムと比較すると、直接投資額全体に占める「現地市場進出」（注1）目的の直接投資額の割合は、インドネシアが87.6％、ベトナムが61.6％となった。ここから、第三国向け輸出のための生産拠点としての役割も担っているベトナムに対し、インドネシアは同国の内需獲得を狙った直接投資が中心であることがうかがえる。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/a64e1db50489f6e5.html



韓国企業は2000年代に入り、輸出や現地生産を通じてグローバルな事業展開を加速させた。とくに需要が拡大する新興市場に対する取り組みを強化した。輸出先をみると、90年代以降先進国向けのシェアが低下し、中国を中心としたアジア向けが上昇し、近年ではアジア以外の新興国向けも伸びている。また対外直接投資では中国と米国が主要な投資先であるが、旧東欧諸国、ブラジル、ベトナム、インドネシアなどの新興国が上位に顔をのぞかせている。

国内市場が小さい（GDPは日本の約1/5）上、急速な少子高齢化により先細りが予想されるため、企業の成長にとって新興市場の開拓は不可欠となる。これが、日本に先行してグローバル化を進めた最大の理由だ。インドネシアに対する関心が高まった要因として、スハルト政権崩壊後にみられた政治の不安定さがなくなったことに加えて、成長の持続により、人口2億3,000万人 の市場としての魅力が増したことである。

多くのアジア諸国が世界金融危機の影響により減速した2009年も実質GDP成長率は4.5％となった。マレーシアやタイと比較して、輸出依存度（輸出額/GDP）が低く、内需が安定的に伸びていることが世界経済変動の影響を受けにくくしている。生産拠点として見直されたことである。近年、中国沿海部やベトナムにおける賃金上昇と人手不足などを背景に、履物や衣服などの労働集約産業ではインドネシアへ生産拠点を移す動きがみられる。

さらに一次産品価格の上昇が農村部の所得増加につながっていることである。インドネシアは原油に関しては純輸入国に転じているが、それ以外の主力輸出品である天然ガス、天然ゴム、石炭、パームオイルなどの価格上昇が所得の増加に寄与し、これにより農村部の購買力が上昇している。　現在のインドネシア市場では日本の自動車産業が先行している。またバイクも同様。またクリーン化への関心が高いのも事実で、今後の自動車産業や発電などが大きく変わると考えるが、韓国企業への信頼度は低い。

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