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独メディアが韓国経済に警告「日本と同じ経験するかも」

2021年9月3日、韓国・世界日報は、独メディアが「韓国経済は1980年代の日本と類似したバブル経済の崩壊を経験するかもしれない」と警告したことについて報じた。 ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレは現地時間2日、「不動産価格の急騰、株式市場の過熱、家計負債の悪化が重なり、アジアの4大経済国である韓国は、日本の失われた10年を経験するかもしれない」と伝えた。

同メディアは、韓国の状況について「韓国人の総負債額は今年3月末に前年比9.5%増の1兆5100億ドル(約165兆7000億円)に達した」「今月初めに金融当局が家計負債の悪化を防ぐため、都市銀行に無担保融資の件数を減らすよう要請した」と伝えている他、「ソウル市内のマンション平均価格は年初から半年間で9.7%上昇し97万7124ドルを記録した」「韓国政府は負債を減らす努力を試みたが、ソウルと首都圏の不動産価格は上昇を続け、需要を減らすことはできなかった」「むしろ不動産確保のために多くの人が融資を増やした」と分析している。

ジョージ・ワシントン大学のパク・ジュン教授は「政府が市場加熱の防止策を取るべきだという点には同意するが、どんな措置を取ったとしても、来年の大統領選挙後の新政権発足にも時間がかかり、早期に近物価が安定するとは思えない」と指摘。問題解決には、政府が若者層のために雇用創出に集中すること、かつての製造業部門への固執から脱却することだと述べている。
https://news.biglobe.ne.jp/international/0906/rec_210906_3634425709.html

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日本における「失われた10年」とは、バブル経済が崩壊した1990年代初頭からの10年間を指すことが多い。この期間はバブルの後遺症ともいえる景気後退と長期不況が続いたため、 不良債権を抱えた大手銀行の経営破たんなど、日本の経済に大打撃を与え、大企業の倒産や、大手金融機関の統廃合などが相次いだ。またリストラの増加、新規雇用の冷え込みなどにより、新しい生産活動自体が低調となったことも含まれる。

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1991年3月から始まった『失われた10年』(平成不況)は、バブル崩壊に始まり、1993年末頃から1997年前半頃まで、景気回復の為のカンフル剤注入政策や、その後のアジア金融危機、1999年から新世紀にかけてのITバブルとその崩壊を経て、小泉構造改革によって2002年1月を底とした外需先導での景気回復により終結した。

経済学者の香西泰氏は、「失われた10年をデフレだけで説明できない。日銀はバブルを発生させ、バブル後に引き締め過ぎたかもしれないが、金融だけで失われた10年すべて説明するには無理がある」と語っている。産業の問題や企業の失敗も、大きな影響となり、平成の経済停滞を『デフレ』というには、あまりにも物価の低下率が小さ過ぎる。産業自体のほうに大きな問題があって、金融はあまり関係ない」と指摘している。

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[ 2021年09月07日 08:52 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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