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現代自が欧州での内燃機関車の販売を35年から打ち切り、45年までに「炭素中立」目指す

現代(ヒョンデ)自動車が、2045年までに炭素純排出量を「ゼロ」にする炭素中立を達成するというビジョンを発表した。電気車モデルの販売割合を2020年の3%から2030年は30%水準に引き上げることにした。

現代自は6日(現地時間)、ドイツ・ミュンヘンで開幕した「IAAモビリティ2021」でこうした内容のエコ戦略を発表した。現代自の張在勲(チャン・ジェフン)社長は映像メッセージを通じて、「人類のための進歩というビジョンの下、世の中のために正しいことをしようという意志を込めた。持続可能な未来のためにエコとエネルギーソリューションへの投資に拍車をかけたい」と説明した。 世界4大モーターショーの「IAAモビリティ」は、これまで奇数年ごとにドイツ・フランクフルトモーターショーという名前で開かれたイベントだ。今年からは開催地がミュンヘンに変わり、イベント名称も未来のモビリティ産業の全般にわたるため、モーターショーの代わりにモビリティに変更された。

現代自は、電気車モデルの販売割合を2030年の30%に続き、2040年は80%に引き上げることにした。欧州市場では、2035年には内燃機関の販売を打ち切り、販売される全ての車両をバッテリー電気車と水素電気車だけで構成する予定だ。2040年は、欧州外の主要市場でも全ての販売車両の電気車への切り替えに乗り出す計画だ。これに先立って、現代自グループは高級ブランドのジェネシスも、2030年から販売される全車両を電気自動車だけで埋めるという計画を打ち出した経緯があった。

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現代自は炭素中立の実現に向け、水素電気自動車の役割を拡大する予定だ。現在一つしかない水素電気自動車のレジャー用車両(RV)のラインナップを、2025年までにネクソの部分変更(フェイスリフト)モデル、多目的車両(MPV)スターリア級派生モデル、大型スポーツユーティリティ車両(SUV)の3種に強化するという計画を発表した。

水素燃料電池システムを普及し、生産段階で温室効果ガス排出のない「グリーン水素」の生産を拡大するなど、水素生態系を拡大する。2040年は、現代自動車事業所の戦略需要の90%を再生可能エネルギーで、2045年には100%を満たす計画だ。現代自チェコ工場は、来年から使う電力の100%を再生可能エネルギーに切り替える予定だ。現代自はホームページで、炭素中立実践の詳細が盛り込まれた「炭素中立白書」を公開した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210907/2906533/1

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2050年カーボンニュートラル目標に向けて、世界で運輸部門のゼロエミッション化の流れが加速している。欧州連合(EU)の欧州委員会は、温室効果ガスの大幅削減に向けた包括案の中でハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に終了するとした。世界最大の自動車市場である中国も2035年までに新車販売のすべてをEVなどの新エネルギー車やハイブリッド車にする計画だ。

EUの欧州委員会は、2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で最低でもマイナス55%にするという目標に向けたロードマップ「欧州グリーンディール」に向けたさまざまな具体策を7月14日に発表した。2035年にハイブリッド車を含むガソリン・ディーゼル車の販売を事実上禁止するという案は、その中のひとつであり、これまでEU各国や都市が独自に規制を進めてきたものを、欧州委員会が指針を示して基準をまとめた形だ。

背景には、欧州では船舶や航空を含む運輸部門の温室効果ガス排出量が全体の4分の1を占め、発電や産業部門の排出は減っているものの、運輸部門の排出は増加していることがある。つまり、運輸部門におけるエネルギーシフトが脱炭素へのカギを握っていると言える。この計画に伴い、自動車だけでなく海運業も、新たに排出量取引制度の対象として加えられ、航空燃料を対象にエネルギー税を改正するなど、運輸部門への規制強化が重点的に盛り込まれた。

また、EU域内の充電スタンドを100万カ所以上に拡充し、主要な高速道路上では電気充電は60km毎に、水素燃料は150km毎に充電及び燃料補給地点を設置することも合わせて計画されている。

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[ 2021年09月07日 09:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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