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「地球の環境危機を解決するための最も強力で実用的な解決策は水素です」
現代自動車グループのチョン・ウィソン会長は7日、オンライン上で開催した現代自動車グループの「ハイドロジェンウェーブ(水素の波)」と題するイベントで、「来る2040年を水素エネルギー大衆化の元年にする」とし、上のように強調した。

世界各国の自動車メーカーは現在、米国のテスラなどからなる「バッテリー電気自動車」陣営と「水素電気自動車」陣営に分かれて競っている。環境にやさしい水素自動車陣営の代表走者こそ、ほかならぬ韓国の現代車と日本のトヨタだ。最近は、テスラのモデル3などのリチウムイオン電池を搭載した電気自動車が大きく普及し、バッテリー電気自動車陣営が勝機をつかむ雰囲気の中、現代車グループはこれまでに蓄積してきたコスト削減技術や新車などを大量に公開し、「水素懐疑論」に対抗したのだ。

チョン会長はこの日、「水素社会の実現を早めるため、今後の全ての大型トラック、バスなどの商用車の新車は水素電気自動車とバッテリー電気自動車のみを発売する」とし「2028年までに現代自動車が生産するすべての商用車に水素燃料電池システムを用いる」と述べた。

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バッテリー電気自動車は、金属物質であるリチウムの化学反応を利用して、充電器を挿し込んだ時にバッテリーを充電するほか、走行中にも電気を発生させる方式だ。一方で水素電気自動車は、水素を車両に入れれば、発電機の役割を果たす車内の燃料電池が空気中の酸素と水素を結合させて電気を生産する。　両者とも化石燃料を燃やしてエンジンを回すものではないため、二酸化炭素を全く排出しないのが共通点だ。水素自動車は、価格は高いものの充電時間が10分以内と短く、走行距離が長いというのが長所だ。

現代車グループが一般乗用車ではなく商用車に焦点を絞っているのは、重い荷物を積んで走るトラックなどに水素技術を用いることには大きな利点があるからだ。長距離を走行する大型トラックに大きくて重いバッテリーを積むと走行距離の面で不利になり、積載空間も減るからだ。現代車は昨年、初の水素電気トラック「エクシエント」をスイスに輸出したのに続き、来年上半期には韓国市場にもエクシエントを供給する計画だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41045.html



現代自動車やサムスン電子が、今後、技術面での優位性を発揮して競争力を維持・強化できるか否かは、韓国経済にとっては重要問題となる。2020年春先にかけて、コロナ禍による雇用・所得環境の大幅な悪化によって、世界の自動車販売は、大きく落ち込んだ。感染拡大を防ぐために自動車の生産も停滞した。その後、2020年4月には中国の新車販売市場が主要国に先駆けて回復。年の後半に入ると日米欧の自動車市場にも持ち直しの兆しが広がった。世界各国での「ペントアップ・ディマンド」（繰越需要）の発現に支えられ、自動車の売れ行きは相応にしっかりしている。

コロナ禍の影響は軽視できないものの、当面、自動車需要の持ち直しは続く可能性がある。特に、多くの人が感染リスクを回避しつつ移動するため、「自動車の利用」を重視し始めたことは大きい。加えて、生活様式も変化している。わが国や米国など世界各国で郊外の戸建て住宅への需要が高まっている。テレワークの浸透によって、通勤に便利な都市の中心部に近い場所に住む必要性は低下した。その結果、郊外に居を構えてゆとりを持った生活を送りたいと考える人が増え、通勤や買い物、レジャーのために自動車への需要が高まった。

一方で、現代自同社の品質問題は今後を左右するだろう。同社が開発したエンジンの問題だ。2020年12月同社と傘下の起亜は、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）から、エンジンの不具合に関する適切な情報開示を怠ったと指摘され、2.1億ドル（約218億円）の制裁金を支払うことで合意した。　リーマンショック後の2011年頃から米国などで現代自動車のエンジンの不具合が報告されてきたことを踏まえると、その問題は同社の基礎的な技術力に関する課題に加えて、リスク管理体制への不安を顕在化させたといえる。

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