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日本車が韓国の不買運動に打ち勝てた理由

2021年9月7日、韓国・マネートゥデーは、日本車メーカー3社が「ハイブリッド」で韓国の不買運動に打ち勝ったと伝えた。記事によると、韓国市場におけるレクサスの今年8月の販売台数は933台で、前年同期比3.7%増加した。トヨタは467台で7.9%増加、最も不振が深刻だったホンダは518台で114.9%急増した。

今年の累積基準でも着実に増加傾向にある。レクサスは今年1~8月の販売台数が6828台で前年同期比3.2%増加。トヨタは1.4%増の4375台、ホンダは38.9%増の2532台だったという。 韓国の日本製品不買運動は、日本政府が半導体素材の対韓国輸出管理強化を決定した19年6月末に始まった。燃費の良さや優れた走行性能で人気を博していた日本車はそのメインターゲットとなり、売り上げが急減。日産・インフィニティは20年末をもって韓国市場から撤退した。

しかし今年は、電気自動車に注目が集まったことで「逆転のチャンス」が訪れた。テスラがリードする電気自動車市場に現代自動車など数多くの完成車メーカーが参入し新車を発表した。ところが「インフラ不足」が障壁となり、その代替材として日本メーカーが強い競争力を誇るプラグインハイブリッドカー(PHEV)、ハイブリッドカー(HEV)の人気が高まったという。

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業界では、日本車メーカーの成長は今後しばらく続くものと見ているという。ある業界関係者は「いまや車の購入において国籍は重視されない」とし、「日本車の商品性は認められているため、販売台数は伸び続けるだろう」と話したという。
https://www.recordchina.co.jp/b882016-s25-c30-d0191.html

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一般社団法人日本自動車工業会が発表している統計では、2020年の上半期実績台数は約6,125千台で、前年の約9,571千台に比べて64.0%と大きく減少した。しかし、2020年10月~12月には約4,890千台と前年の約4,675千台よりも増加しており、回復傾向にある。2020年9月に行われた経済産業省の自動車政策の方向性に関する検討会では、今後の自動車産業について、構造変革のチャンスとして、社会制度の変革・イノベーションを促す仕組みを政府が整備し、自動車産業のモビリティ産業への変革サポート、脱炭素化・電動化に向けた対応を実施するとしている。

また、コロナ禍を乗り越える対策としてのサプライチェーンの維持・強化と構造変革の方向性に沿うものを重点支援するとした。自動車産業は日本経済と雇用を支える戦略産業であるため、国としてもサポートに注力しており、以前の水準へと回復に向かっている。さらに自動車メーカーの多くは車を作るだけでなく、モビリティサービスを提供する会社への脱皮を目指している。 ‌部品メーカーも新技術の開発や異業種連携など対応を強化。 IT企業も自動運転に本格的に参戦しつつある。 シェアリングサービスの普及で、今後、新たな強力なプレイヤーが出現する可能性もある。

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[ 2021年09月08日 08:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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