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韓国全国経済人連合会は７日午後、台湾国際経済合作協会（ＣＩＥＣＡ）と合同で「第４５回韓・台湾経済協力委員会」の合同会議のをオン・オフライン方式で開催し、半導体、バイオ・ヘルスケア分野などをテーマに協力方案を議論した。

韓・台湾経済協力委員会は、１９６８年に設立し、１９９２年に韓・台湾国交断交時に中断したが、２０００年に再開した会議で、両国間で唯一の民間経済協力チャンネルの役割をしている機構だ。 韓・台湾経済協力委員会の韓国側のキム・ジュン委員長は「韓・台湾の経済協力強化のための制度的課題として、韓国・台湾両国のＣＰＴＰＰ同時加入を提案する」と述べた。両国がＣＰＴＰＰに同時加入すれば、すでに加入している国との交渉時に互いの連携を強化し、相乗効果を出すことができるという説明だ。

ＫＯＴＲＡ台北貿易館のキム・ジュンギュ館長は、「韓国は台湾にメモリー中心に輸出し、非メモリー中心に輸入している」とし「両国の関係が競争構造に注目されるが、相互協力して補完することができる面も大きい」と述べた。

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バイオ・ヘルスケア分野については、韓国保健産業振興院のファン・スヌク本部長が「韓国・台湾が両国とも国民健康保険制度を実施しており、全国民に医療給付を差別なく提供している」とし「両国の多くの共通点に基づいて、相互協力を多様化し、特にバイオデジタル産業など次世代バイオヘルス分野の革新的な交流が拡大することを願う」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/886b9658df9e2934813a84835c473fe8a1727737



CPTPPとは、アジア太平洋地域における経済連携協定。関税を大幅に引き下げ、貿易・投資の自由化を進めるとともに、公正な通商ルールの構築を目指す。環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱した米国を除く11か国が加盟。2018年12月30日に発効。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定。包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定。

TPP11（CPTPP）は、2017年にアメリカがTPPを離脱した後に再開されたFTA（自由貿易協定）であり、世界のGDPの約14%を占める巨大自由経済圏です。TPP11では関税撤廃が定められていることから、ヒトやモノの移動がより活発化することが期待されている。グローバル市場でビジネスをしている日本企業にとってのメリットは、海外での販路開拓・販路拡大はもちろん、特にASEAN諸国や北米、オセアニア圏といったTPP11（CPTPP）の加盟国への海外進出が容易になる。

2019年は日欧EPAの発効もあり、今後多くの日本企業にとって「海外」というワードが身近になった。2017年1月にトランプ大統領がTPPからの離脱を表明。アメリカのTPP参加は実現に至りませんでした。そこでアメリカに代わって指揮をとったのが日本であるから、日本主導の協定と言える。現在日本とベトナムの間には、経済連携協定（EPA）が締結されており、非関税品目が定められているが、TPP11発効により、その品目が増える。日越EPAでは、42%の工業製品の関税が免除されていますが、TPP11では70.2%に増加する。

また段階的な関税撤廃により、製品によっては輸出入にかかる関税のコストを削減することが可能となる。これにより、日本企業にとっては製品の輸出入が容易になり、海外の販路開拓・販路拡大が容易になる。なので韓国経済人団体にとっては、参加したいという意志の表れでもある。

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