韓国経済News

自営業者が韓国政府の防疫指針に反発し車を使って深夜デモに乗り出した。新型コロナウイルス流行後に自営業者が社会的距離確保など防疫指針に転換を要求しながら全国的に車でデモをしたのは今回が初めてだ。

新型コロナウイルス対応全国自営業者非常対策委員会は８日午後１１時ごろに参加者にソウルの江辺（カンビョン）北路に合流するよう案内し、車両デモに突入した。デモ参加者はソウル・楊花（ヤンファ）大橋北詰め近くに集結した。彼らは▽ウィズコロナへの転換▽大衆利用業種にだけ強制される営業時間規制の撤廃▽人数制限規定の廃止▽速やかな損失補償――などを要求した。

車でデモに参加した人たちはハザードランプを点灯しながら時速２０～３０キロメートルで徐行した。抗議の意志として漢南（ハンナム）大橋を通過する際には一定のリズムに合わせてクラクションを鳴らした。「ＳＯＳ信号」をクラクションで表現したものだ。デモが行われる間は下車したり窓を開けてスローガンを叫んだりなどの行動はしなかった。この日のデモには１０００台以上の車が参加したと推定されるというのが委員会の説明だ。

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参加者は韓国政府に「現在自営業者にだけ規制一辺倒であるすべての行政規制をただちに撤廃しなければならない」と要求した。続けて参加者らは「自営業者は１年６カ月間に６６兆ウォンを超える借金を抱え込み、４５万３０００の店舗を廃業した。３％台だった（新型コロナの）致死率が０．１％台に低くなった現在まで放漫な姿勢で防疫体制転換を準備できずに発生した被害を自営業種にだけ抱え込ませるよう強要される現実にこれ以上耐えることはできない」と主張した。
https://japanese.joins.com/JArticle/282789?servcode=400§code=430



中小、ベンチャー企業中心の株式市場・韓国KOSDAQ(コスダック)上場の中小企業で、10社のうち2社はコロナ禍以降、利子も返済できない「限界企業」に転落している。借金元金の満期を延長したり利子返済を猶予するといった金融支援がなければ、金利の引き上げで、連鎖倒産の発生が心配される。

2021年8月2日、「ソウル新聞」がコスダック上場の中小企業608社の経営状況を分析した結果、2019年までは限界企業でなかったが、2020年と2021年第1四半期(1～3月)の間、利子補償倍率(営業利益を利子費用で割った比率)が1を下回った限界企業は122社(20.1％)となった。利子補償倍率が1を下回るということは、該当期間に稼いだ金で利子を含む金融費用を支払えないことを意味する。

2019年から2021年第1四半期まで、コスダック上場1483社のうち、事業報告書を公示した資産規模が5000億ウォン未満の中小企を分析した。同期間、限界企業の平均負債比率は、政府の各種金融支援にもかかわらず、2019年の92.6％から2020年に105.4％、2021年第1四半期には117.9％に上昇した。

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