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エネルギー公企業などの主要公共機関が、負債と人件費の負担が高まっているにもかかわらず、役職員の年俸を引き続き引き上げていることが分かった。一部の公共機関は政府の経営評価で普通水準の「Ｃ等級」以下が付けられているのに、役員の年俸を引き上げた。

８日、産業通商資源部（産業部）が最大野党「国民の力」の権明浩（クォン・ミョンホ）議員に提出した資料によると、産業部傘下の３９の公共機関の負債総額は２０１８年の１８１兆７７６８億ウォンから２０２０年は１９８兆３０７７億ウォンへと２年間で約１６兆５０００億ウォン増えた。機関別には、韓国電力公社の負債が同期間５３兆４０４６億ウォンから５９兆７７２０億ウォンへと６兆３６７４億ウォン膨らんだ。韓国水力原子力は、３０兆６５３０億ウォンから３６兆７８４億ウォンへと５兆４２５４億ウォン増えた。両機関の負債だけで、２年間で１１兆ウォン以上増えたことになる。

韓国石油公社と韓国鉱物資源公社も同期間、それぞれ１７兆４７４９億ウォンから１８兆６４４９億ウォンに、５兆９２４１億ウォンから６兆７５３５億ウォンにそれぞれ１兆ウォンほど負債が増えた。原油価格などの原材料の上昇や再生可能エネルギーの拡大を受け、エネルギー公企業の負債が大幅に増えたものと見られる。

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３９の公共機関の正社員は、２０１８年の８万１９２９人から２０２０年は８万６６０９人へと４６８０人が増加した。職員数が増え、人件費負担も２０１８年の６兆３７７３億ウォンから昨年は７兆１００７億ウォンへと約７２３４億ウォン増えた。借金が膨らんでいるのに、各機関の役員の平均年俸は、２０１８年の１億５６８４万ウォンから２０２０年は１億７２５２万ウォンへ９.９％（１５６８万ウォン）上がった。

同期間、職員の平均年俸は７６４４万ウォンから７８３１万ウォンへと２.４％（１８７万ウォン）上昇した。２０１９年度の経営評価でＣ等級がつけられた石油公社の昨年の役員の平均年俸は１億５４３５万ウォン、同じ等級だった鉱物資源公社は１億３５１０万ウォンだ。前年よりそれぞれ４０００万ウォンと２７００万ウォンほど上昇した。来年度の経営評価からは、総合等級でＤ・Ｅがつけられた公共機関の役職員は成果給を受けられないように制度が見直されるが、現在は総合等級でＤ・Ｅ等級がつけられても主要事業でＣ等級以上がつけられれば成果給が支給される。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210909/2911426/1



新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、韓国の公共機関の2020年業績が大きく悪化した。主要公共機関36社のうち赤字転落した企業は11社に上ったほか、４社では赤字幅が拡大した。　一方、文政権の経済政策は所得主導成長､革新成長､公正な経済の３本柱からなる。これまで所得主導成長の実現に重点が置かれてきたが、その成果は乏しく、むしろ副作用となる雇用増加ペースの鈍化、格差拡大などが明確となった。

また経済界からは最低賃金の大幅引き上げや労働時間の短縮によって企業の負担が増大している、政府の介入が市場原理を歪めている、これらが投資の萎縮につながっているなどの問題点が指摘されたが、文政権は政策基調を変えなかった。所得主導成長政策を継続することで、懸念されるのが財政の悪化となる。財政支出に依拠した所得主導成長政策を続けるうえに、経済の強化を目的に財政支出が増加し、財政赤字は拡大するばかりとなる。

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