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39の公共機関、業績振るわずも人件費は7234億ウォン増

エネルギー公企業などの主要公共機関が、負債と人件費の負担が高まっているにもかかわらず、役職員の年俸を引き続き引き上げていることが分かった。一部の公共機関は政府の経営評価で普通水準の「C等級」以下が付けられているのに、役員の年俸を引き上げた。

8日、産業通商資源部(産業部)が最大野党「国民の力」の権明浩(クォン・ミョンホ)議員に提出した資料によると、産業部傘下の39の公共機関の負債総額は2018年の181兆7768億ウォンから2020年は198兆3077億ウォンへと2年間で約16兆5000億ウォン増えた。機関別には、韓国電力公社の負債が同期間53兆4046億ウォンから59兆7720億ウォンへと6兆3674億ウォン膨らんだ。韓国水力原子力は、30兆6530億ウォンから36兆784億ウォンへと5兆4254億ウォン増えた。両機関の負債だけで、2年間で11兆ウォン以上増えたことになる。

韓国石油公社と韓国鉱物資源公社も同期間、それぞれ17兆4749億ウォンから18兆6449億ウォンに、5兆9241億ウォンから6兆7535億ウォンにそれぞれ1兆ウォンほど負債が増えた。原油価格などの原材料の上昇や再生可能エネルギーの拡大を受け、エネルギー公企業の負債が大幅に増えたものと見られる。

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39の公共機関の正社員は、2018年の8万1929人から2020年は8万6609人へと4680人が増加した。職員数が増え、人件費負担も2018年の6兆3773億ウォンから昨年は7兆1007億ウォンへと約7234億ウォン増えた。借金が膨らんでいるのに、各機関の役員の平均年俸は、2018年の1億5684万ウォンから2020年は1億7252万ウォンへ9.9%(1568万ウォン)上がった。

同期間、職員の平均年俸は7644万ウォンから7831万ウォンへと2.4%(187万ウォン)上昇した。2019年度の経営評価でC等級がつけられた石油公社の昨年の役員の平均年俸は1億5435万ウォン、同じ等級だった鉱物資源公社は1億3510万ウォンだ。前年よりそれぞれ4000万ウォンと2700万ウォンほど上昇した。来年度の経営評価からは、総合等級でD・Eがつけられた公共機関の役職員は成果給を受けられないように制度が見直されるが、現在は総合等級でD・E等級がつけられても主要事業でC等級以上がつけられれば成果給が支給される。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210909/2911426/1

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新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、韓国の公共機関の2020年業績が大きく悪化した。主要公共機関36社のうち赤字転落した企業は11社に上ったほか、4社では赤字幅が拡大した。 一方、文政権の経済政策は所得主導成長、革新成長、公正な経済の3本柱からなる。これまで所得主導成長の実現に重点が置かれてきたが、その成果は乏しく、むしろ副作用となる雇用増加ペースの鈍化、格差拡大などが明確となった。

また経済界からは最低賃金の大幅引き上げや労働時間の短縮によって企業の負担が増大している、政府の介入が市場原理を歪めている、これらが投資の萎縮につながっているなどの問題点が指摘されたが、文政権は政策基調を変えなかった。所得主導成長政策を継続することで、懸念されるのが財政の悪化となる。財政支出に依拠した所得主導成長政策を続けるうえに、経済の強化を目的に財政支出が増加し、財政赤字は拡大するばかりとなる。

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[ 2021年09月10日 08:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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